| 会議録区分 | 本会議 | 会議録名称 | 平成２０年 ２月定例会 本会議 第4日 |
| 会議日 | 平成20年2月29日 金曜日 | ||
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◎ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第４号 平成２０年２月２９日（金曜日） 午前１０時開議 第 １、一 般 質 問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した案件 議事日程に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 午前１０時００分開議 出 席 議 員 ４４名 １ 番 石 川 錬治郎 ２ 番 加 藤 義 康 ３ 番 近 藤 健一郎 ５ 番 田 口 聡 ６ 番 山 内 梅 良 ７ 番 中 泉 松 司 ８ 番 原 幸 子 ９ 番 東海林 洋 １０番 三 浦 英 一 １１番 こだま 祥 子 １２番 瀬田川 栄 一 １３番 中 田 潤 １４番 工 藤 嘉 範 １５番 加 藤 鉱 一 １６番 佐 藤 賢一郎 １７番 小 松 隆 明 １８番 平 山 晴 彦 １９番 門 脇 光 浩 ２０番 小田嶋 伝 一 ２１番 石 川 ひとみ ２２番 樽 川 隆 ２３番 安 藤 豊 ２４番 柴 田 正 敏 ２５番 渋 谷 正 敏 ２６番 大 関 衛 ２７番 川 口 一 ２８番 小 田 美恵子 ２９番 淡 路 定 明 ３０番 高 松 和 夫 ３１番 石 田 寛 ３２番 土 谷 勝 悦 ３３番 武 田 英 文 ３４番 金 谷 信 栄 ３５番 鶴 田 有 司 ３６番 冨 樫 博 之 ３７番 大野 忠右エ門 ３８番 能 登 祐 一 ３９番 佐々木 長 秀 ４０番 穂 積 志 ４１番 大 里 祐 一 ４２番 佐 藤 健一郎 ４３番 鈴 木 洋 一 ４４番 津 谷 永 光 ４５番 北 林 康 司 欠 席 議 員 １ 名 ４ 番 鈴 木 孝 雄 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出 席 議 員 ４４名 １ 番 石 川 錬治郎 ２ 番 加 藤 義 康 ３ 番 近 藤 健一郎 ５ 番 田 口 聡 ６ 番 山 内 梅 良 ７ 番 中 泉 松 司 ８ 番 原 幸 子 ９ 番 東海林 洋 １０番 三 浦 英 一 １１番 こだま 祥 子 １２番 瀬田川 栄 一 １３番 中 田 潤 １４番 工 藤 嘉 範 １５番 加 藤 鉱 一 １６番 佐 藤 賢一郎 １７番 小 松 隆 明 １８番 平 山 晴 彦 １９番 門 脇 光 浩 ２０番 小田嶋 伝 一 ２１番 石 川 ひとみ ２２番 樽 川 隆 ２３番 安 藤 豊 ２４番 柴 田 正 敏 ２５番 渋 谷 正 敏 ２６番 大 関 衛 ２７番 川 口 一 ２８番 小 田 美恵子 ２９番 淡 路 定 明 ３０番 高 松 和 夫 ３１番 石 田 寛 ３２番 土 谷 勝 悦 ３３番 武 田 英 文 ３４番 金 谷 信 栄 ３５番 鶴 田 有 司 ３６番 冨 樫 博 之 ３７番 大野 忠右エ門 ３８番 能 登 祐 一 ３９番 佐々木 長 秀 ４０番 穂 積 志 ４１番 大 里 祐 一 ４２番 佐 藤 健一郎 ４３番 鈴 木 洋 一 ４４番 津 谷 永 光 ４５番 北 林 康 司 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条による出席者 知事 寺 田 典 城 副知事 西 村 哲 男 知事公室長 渡 部 文 靖 総務企画部長 佐々木 松 彦 学術国際部長 森 山 裕 二 健康福祉部長 井 上 裕 司 生活環境文化部長 加 藤 雅 広 農林水産部長 藤 田 了 次 産業経済労働部長 佐 藤 文 一 建設交通部長 中 山 敏 夫 会計管理者兼出納局長 高 橋 英 夫 総務企画部次長 加賀谷 誠 一 総務企画部参事兼 堀 井 啓 一 財政課長 教育委員会委員長 伊 藤 美津子 教育長 根 岸 均 選挙管理委員会委員長 田 中 伸 一 人事委員会委員長職務代行者 佐 藤 博 身 公安委員会委員長 芳 賀 京 子 警察本部長 竹 内 浩 司 労働委員会会長代理 古 田 重 明 代表監査委員 大 和 顯 治 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（大野忠右エ門議員） これより本日の会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。 ２４番柴田正敏議員の一般質問を許可することにして、御異議ありませんか。 【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大野忠右エ門議員） 御異議ないものと認めます。２４番柴田議員の発言を許します。 【２４番（柴田正敏議員）登壇】（拍手） ○２４番（柴田正敏議員） 皆様、おはようございます。特に傍聴席の皆さんには、きょうは雷鳴とともに鳴り物入りでお越しいただきましたことに心から感謝を申し上げます。自民党の柴田正敏でございます。 初めに、住民火災対策についてお伺いいたします。 今月６日早朝、大館市で発生した住宅火災により、３６歳の母親と幼い姉妹が命を落とすことになりました。 県内の焼死火災は、ことしに入り２月２４日までに９件発生し、１２人が死亡しております。その内訳は、住宅火災が美郷町１件、能代市１件、湯沢市２件、大館市３件の７件で、１０人が逃げおくれて亡くなったとみられております。また、仙北市で車両火災、三種町で作業小屋火災で、それぞれ１名が亡くなっております。 まず、このような悲惨な状況を知事はどのように認識しているのかお伺いをいたします。 直近の過去５年間の建物火災件数と発生原因を見ると、１例を挙げれば、平成１８年では２６４件、原因はコンロ・ストーブ５１件、放火、あるいは放火の疑い２０件、たばこの不始末１２件、電気配線等１１件。次に死亡原因を見ると、平成１８年、逃げおくれ１１件、放火自殺５件、不明１６件となっております。 これを見ると、いずれの年も放火自殺の割合が１０％台後半から２０％台前半を占めることがわかります。この放火自殺の場合、自殺者本人の救出は難しいかもしれませんが、もし巻き添えになる人がいるとすれば、その分の手の打ちようはあると思います。 原因不明も２０％台前半から６０％台後半までと高い比率を示しておりますが、これは内容の精査が必要だと思います。なぜなら、原因によって対処の仕方が違うからであります。 次に、逃げおくれでありますが、早く火災に気がつけば助かる命なので残念でなりません。 そこで伺います。県は、消防組織法の改正に伴い市町村消防の広域化を進めようとしており、この３月には秋田県消防広域化推進計画が策定される予定になっております。火災からの人命救助は１秒を争います。この広域化によって、迅速で適切な消防、救命活動が低下することになりはしませんか。県民が安全に安心して生活できる消防体制を新たにどのように構築しようとするのか、知事のお考えをお聞かせください。 さて、消防法改正で２００６年から火災警報器の設置が義務づけられておりますが、本県の場合、市町村条例により既存住宅への設置義務が２０１１年５月末まで猶予されているところです。 それでは、火災警報器の設置状況はどうかということになりますが、各消防本部の調べでは、ことしの６件の焼死を伴う住宅火災においても設置はゼロであります。また、秋田市では昨年１年間の放火自殺を除くと７人が住宅火災で死亡しておりますが、いずれの住宅にも火災警報器は設置されておりませんでした。 さらに、昨年２月、湯沢雄勝広域市町村圏組合消防本部が管内の５００世帯を対象として実施した調査では、既存住宅４８８世帯のうち、設置率はわずか３．１％の１５世帯に過ぎませんでした。そればかりか、設置の義務化を知らない人が圧倒的に多いこともわかりました。 このように火災警報器の設置が進まない理由について、秋田市消防本部では警報器購入や設置に費用がかかることが原因の１つと見ております。 また、消防庁によると、アメリカでは警報器の設置率が３２％だった１９７８年、住宅火災で６千１５人が死亡いたしましたが、設置率が９４％まで普及した２００２年の死亡数は２千６７０人に減ったということであります。 １秒でも早く火災に気がつくことが最も大事なことは異論のないところであります。このように焼死者が多いことは、昔風の木造住宅では考えにくいものですが、建材の燃焼による有毒ガスの発生によるものなのか、住宅の構造によるものなのか、逃げおくれの原因そのものの分析、解明も待たれるところであります。 一たん火災が発生すれば、命を失うことに直結する危険性や深刻さ、火災から身を守る方法について普段から地域住民に周知することが必要だと思います。 そこで伺います。既存住宅への火災警報器の設置義務は２０１１年５月まで猶予されておりますが、少しでも早く設置するよう各方面に督励すべきではありませんか。 また、火災警報器の設置や火災予防活動について、消防団をもっと活用した取組を強化すべきではないでしょうか。知事のお考えをお聞かせください。 次に、農業の現状と対策についてお伺いをいたします。 秋田県農業を語るとき、関連する世界の諸情勢を抜くわけにはいきません。例えば、肥料の高騰であります。 今、世界中で窒素、リン酸、カリウムの価格が高騰しています。原料や採掘、製造コストに直結する石油価格の上昇に加え、中国やインドなどの開発途上国で肥料需要が拡大し、肥料原料の国際需給が逼迫したことによります。このことが、肥料小売価格に転嫁されることは確実であります。この対策として、アメリカの農家は窒素肥料の無水アンモニアがトン当たり５５０ドルを超えたら栽培の仕方や作物を見直すと言っております。つまり土壌分析を徹底し、ぎりぎりまで施肥料を減らしたり、肥料をたくさん必要とする作物の作付を減らすこととしております。漫然と同じことを続けていては生き残ることができないという危機感がそこに見て取れるわけであります。産業としての農業とはそういうものだと思います。 一方、我が国においても７月からの新肥料年度では、肥料価格の大幅な値上がりは避けられないと思います。 また、飼料価格の高騰が畜産農家を直撃しております。農水省の統計をもとに最近の所得を推計すると、多くの畜種で減少しております。 農水省の生産費調査では、配合飼料価格の高騰が年度後半からとなった２００６年度でも、肉牛の１頭当たりの所得は牛雄肥育牛で前年度比３３％減、Ｆ１肥育牛で５１％減、和牛で２５％減となり、この調査結果から、配合飼料の高騰が続いた２００７年度の所得を飼料価格や素畜費、販売価格の変動を反映させて推定すると、配合飼料安定制度による補てんを含めても乳雄肥育牛とＦ１肥育牛では、粗収益が経費を割り込んで赤字に転落するというぐあいであります。 また、中国などの発展途上国の経済発展やバイオエタノール需要などで穀物価格の上昇が続いており、配合飼料価格の高騰は長期化、あるいは恒常化しそうな気配であります。 そこで、これら外国からの輸入に頼っている肥料価格や飼料価格、さらには原油価格の高騰について、自己防衛で届かないところは国に対策を求めるのはもちろんですが、秋田県として何ができるのか知事に伺います。 さて、大きな負債を抱え込んだ、いわゆる過重負債農家の方々が相談に見えることがあります。話を聞いてみると、幾つかの共通項があるように思います。 固定化負債の発生要因ですが、農家の側としては、経営能力の不足、あるいは農産物価格の低迷が特に大きく、農協側としては、農家の経営状態の把握が不十分であったり、経営能力の過信、そして話し合いの不足があると思われます。 また、負債累増の理由を拾い上げれば、住宅の新築・増改築、冷災害による減収、能力以上の急激な規模拡大、自己資金の不足、生産資材の高騰、販売価格の低迷などであります。 いずれにしても高度成長期が終わって以降の環境変化に十分対応しきれなかったこと、すなわち意識の転換、仕組みの転換が十分でないところに根本的な問題はあると思います。しかし、だからといって困窮する過重負債農家を見て見ぬふりはできません。 ある負債農家は、「最近の農家経済は、米を初めとする農産物の価格低迷や数年続いた災害資金の償還返済が重なり、さらには国が叫んできたはずの規模拡大路線で進んできた比較的大規模な農家も農地購入資金の償還が大きな重荷になっている状況であります。そして、農地を切り売りして借金を減らそうとしても、農地が大幅に下がってしまい、もはや売り手はいても買い手がいないという状況であります。従来、農家は農協を頼って経営を維持してきましたが、農協は新たな借り入れには保証人がいないことや、担保不足の理由で応じない状況であります。これ以上、地域から脱落者を出さないように、当事者の問題であると同時に地域における社会問題ととらえ、県・市・農協・農林公庫などに要望、交渉をしてまいりました。しかしながら具体的な交渉段階になれば、農家の納得できるような答えが出てこないのが現状であります」と述べておられます。 一方、農協の側から見れば、農協中央会監査機構、県の監査など農協金融には厳しいチェックの目があると思いますし、貸したくても貸せない事情があるのかもしれません。双方の言い分は理解しつつ、解決の方法を考えなければならないと思います。 そこで、急激な農産物の下落の影響を受けて立ち往生している過重負債農家対策を知事はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 さて、日本穀物検定協会は２月２０日、２００７年産米の食味ランキングを発表いたしました。それによれば、食味が最もよいとされる特Ａには、１９年連続で評価された新潟魚沼産「コシヒカリ」など１７銘柄が選ばれました。Ａから特Ａに上がったのは、宮城産の「ひとめぼれ」と京都丹後産の「コシヒカリ」の２産地銘柄でありました。 また、外食店などの評価が高く、引き合いの強い北海道・青森県産はＡランクが目立っております。 北海道・上川産「ほしのゆめ」、北海道・空知産「ななつぼし」、青森・中弘南産「つがるロマン」は３年連続でＡにランクされました。 さて、我が県はといえば、県北産「あきたこまち」が特Ａ、県央産「あきたこまち」がＡ、県南産「あきたこまち」がＡ’ということで、山形県はもとより隣県の銘柄米より、概して低い評価に終わってしまったことは残念でなりません。 かつて食味では高い評価ではなかった北海道産、青森産が良食味米の育種、そして栽培に着手して、次々に実績を上げていることを見るにつけ、我が県の米戦略がこれでよいのかという疑問は残ります。端的に言えば、あきたこまち」を超える米を世に出すつもりはないのか、ということであります。まず、そのことを知事に伺います。 今、県内の農業は一部を除いて元気がありません。第１には、農産物の価格低迷や生産資材の高騰など所得を生み出す余地がないのが原因ですが、もう１つの原因は、農家自身が農業では生活できないものとあきらめていることだと思います。 私はさまざまな統計を見る限り、農家経済の中で農業所得の占める率、すなわち農業依存度は２０％程度でありますし、専業農家ほど負債が多いことなど考えれば、勤め先があればどんどん勤めればよいと思います。ただ、農業で生きていくことに腹を決めた人は、これまでこうだったからという考えは捨てなければならないと思います。私たちは、これまでの殻から出て生産活動しなければなりません。 例えば、私のところでは稲作を主体に農業を営んできました。そして、そこでとれた米は買ってもらうのが当たり前と思ってきました。確かに我が県は稲作には好適地であります。だから、秋田産米は高く評価されて当たり前、そうでなければどこかおかしいと思う１種の傲慢さがどこかにあったのではないかと思うのです。 本気で農産物で勝負するのであれば、自分の都合を並べるより先に消費者を起点にして何が求められているのか、そこに私たちは何を提案できるのか、みずからに問わなければなりません。 これまで米で生活してきた秋田の農家の意識改革がなければ、県農業の再生は無理だと思います。理屈はともかく消費者が欲しがらない農作物を、つくりやすいとか、今までこれでよかったからとかの理由でつくり続けることではいけないと思います。必要とされるものならば高く売れるはずです。 一言で言うならば、今、秋田県農業に最も大事なこと、それは商業の心だと思います。お客様にどうしたら満足いただけるだろうかと気を遣う心だと思います。 こうしたお客様に満足のいただける農産物の生産拡大と販売をどのように展開していこうとするのか、知事のお考えをお聞きいたします。 次に、食料自給率とフードマイレージについてお伺いをいたします。 中国製冷凍ギョーザに薬品が混入した事件から私たちはさまざまなことを学びました。安全管理は結構ずさんであったこと、保健所初め役所の対応も鈍いこと、何よりスーパー・コンビニ・生協で売っているものの大半が中国を筆頭に外国産、外国製であったということであります。 何年か前、中国産の生しいたけが日本中を席巻したことがあります。今は１０％ほどのシェアだと思いますが、かつて私が見た中国産生しいたけは、それは見事な大きさと形状でありました。国産の生しいたけは時間がたつにつれて腐ってくるのですが、中国産は何日たっても変わることがなく、何も知らなければすばらしいものだと思うに違いありません。 しかし、形状や店持ちがよくても農薬づけでは話になりません。やがて中国産はシェアを失いました。 これは消費者が正しい判断をしたからだと思っています。 とはいえ、毎日の買い物、安いものに手が伸びるのは自然だと思います。半調理され、加熱すれば食べられる手軽さ、便利さを求めればきりがない。食をいただくことの意味をよく考えなければなりません。食事をつくる暇がもったいない人がふえればふえるほど、安さにこだわればこだわるほど、きわどい事件はなくならないのではないでしょうか。 もう１つ。ＣＯ２が地球温暖化に関係していることは、いまや世界の一致した見方であります。地球全体がＣＯ２削減のために、それぞれができることをしなければなりません。 本県では、秋田県水と緑の森づくり税が条例化されました。秋田県は森林整備によって、また、それを啓発することによって環境対策に寄与しなければならないと思います。 本年６月１５日、北秋田市の北欧の杜公園において全国植樹祭が開催されますが、これを契機に水と森を初めとする環境保全により一層関心が高くなるようにしたいものであります。 ところで、日本の食料自給率は３９％であります。先進国中、類をみないほどの低い水準ですが、食品産業の原料である穀物類を見ると３０％以下であります。さらに、パン・菓子の原料である小麦や食用油・マーガリンの原料の大豆、ハム・ソーセージの原料の肉類、水産加工品の原材の魚介類も、ほとんどが輸入原料であります。 輸入原料への依存度が高まる理由は、値段が安いことであります。しかし、輸入原料は外国から当然のことながら入ってきます。入ってくるとき、船で来ます。船は燃料を使います。当然ＣＯ２が出ます。それだけ地球に負荷をかけることになります。できれば身土不二、身近でとれる食物を食べることに越したことはありません。距離が近いほど、地球に負荷をかけることは少なくなります。 そこで知事に提案をいたします。地場産は外国産に比べて値段は高いかもしれないが、地球に優しいことがわかってもらえるような取組、例えば秋田県内のスーパーなどで販売している農産物の値段のシールの隣にエコマイレージ、すなわちＣＯ２の消費量のシールを並べて貼ったらどうでしょうか。食料自給率の向上に寄与し、安全・安心な地産地消を推進するため、消費者に地道に訴えていくことが必要ではないでしょうか。 私たちが想像する以上の速さで地球温暖化は進んでいます。進むにつれて災害の程度もひどく、頻度も多くなります。 ことし洞爺湖で開催されるサミットは地球環境がメインテーマであり、本県でも関連イベントが開催されます。この際、一時的な盛り上がりだけではなく、消費者の日常の生活で食と環境について考えてもらえるような、秋田県独自の方策にチャレンジしてはいかがでしょうか。知事のお考えをお聞きいたします。 次に、農村社会と社会保障についてお聞きいたします。 姑、つまり私の母ですが、集会に持っていく弁当をつくりながら、妻が「私の弁当はだれがつくってくれるのかな」とぽつりと言いました。下の娘が首都圏に就職が決まり、いよいよ我が家の近い将来の姿が見えてきた瞬間でありました。自分の代で終わるとなれば少しさみしい気がします。しかし、これは我が家に限ったことではなく、どこの家でも多かれ少なかれ経験している風景だと思います。 時代が変わったといえばそれまでですが、これまで家は家を中心にして３代にわたって同居するのが普通でありました。それぞれが自分の果たすべき役割を担ってきました。子供には子供の仕事、年寄りには年寄りの仕事がありました。その結果、貧しければ貧しいなりに財布を１つにするという知恵で切り抜けてきました。いまや大家族制度の名残はなく、核家族が当たり前になりました。 最近、夫婦２人になるとよく年金の話になります。つまり老後の話です。私たち自営業者は国民年金です。大家族時代はそれでよかったのです。老後の世話は跡継ぎがみるのが当たり前でありました。だから年金は生活給にしなくてもよかったのです。跡継ぎがいない家庭では、年金は生活給そのものです。一般に自営業者は農業も商業も後継者が多くないのが実態ですが、自営業者でもまだ働けるうちは大丈夫です。問題は働けなくなったとき、国民年金の支給額では何とも心もとないのです。今後の年金制度も現在の賦課制なのか、税方式なのか、折衷方式なのかわかりませんが、知事からも国民年金加入者の実態を国の機関に提言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、これと関連して低所得者層の方々が安心して老後を迎えるられるような方途についてお考えがあれば、あわせてお伺いをいたします。 最後に、学力向上対策についてお伺いをいたします。 昨年、全国学力テストで本県の小・中学生が全国でトップクラスの成績をおさめたことは、秋田わか杉国体の天皇杯・皇后杯の獲得とともに県民の等しく喜んだところであります。 この結果を受けて、県教育委員会もさまざまな分析・検討を重ねてこられたと思います。これまでの教育方針をどう評価するかということから始まり、若干なりとも濃淡があるならば、それはどういうところに起因しているのか、学校の規模別にはどうだったのか、学校の所在地別の差はどうだったのか、校長を含め教職員の特徴はどうだったのか、学校と保護者会との関係はどうだったのかなど興味は尽きません。 そこで、県教育委員会はどう総括されているのか、まずお伺いをいたします。 さて、こうして本県の義務教育が脚光を浴びる中で、大学入試におけるセンター試験の結果が、特に理数系において全国でも下位に甘んじているためか、当初予算の中でも目玉の１つとして、高校生パワーアップ事業が計上されております。 その中身は、外部講師等活用事業、これは予備校講師等を活用して指導の充実を図ることであり、生徒向けの内容は、年１４回程度、土曜日を利用し、県北、県央、県南の３会場に希望する生徒を集めて講座を開くほか、長期休暇には合宿を実施するとしております。 また、教員向けの内容は、数学科教員集中研修の実施、進学支援重点校での教員研修、予備校への教員派遣研修などであり、その他、理数教員の重点配置、教員専門監の県内配置、博士号取得者の採用などであります。さらには、高校生国内派遣交流事業として１・２年生計６０人を２週間程度、県外の進学校で合同合宿させ、武者修行をさせるという。私はこのメニューを見て、これは秋田わか杉国体に向けた県体協の選手強化対策の学習版ではないのかなと思いました。そして同時に、幾つかの疑問点が浮かんでまいりました。 まず、この新規事業である高校生パワーアップ事業の内容が、県内高校生の実態の裏返しだと素直に考えれば、センター試験の結果を見て文系科目が中位なのに理数科目が下位になるのはなぜなのか。 次に、秋田県の教員採用試験は全国で最も難関ということからすれば、理数系の教員も極めて優秀だと考えますが、どうでしょうか。 ３つ目は、そもそも秋田県民のＤＮＡは理数系に向いていないのでしょうか。 ４つ目は、もしこれらの項目にさしたる問題がないのだとすれば、私たちが喜んだ小・中学生の全国学力テストでの好結果の裏側に、高校生になってから伸びられない、特に理数系については苦手とする原因が、もしかして義務教育課程に内在しているのではないかと思うのです。 たまたま２月１９日の新聞で教育県検証の記事を目にしました。高い進学実績を誇る富山県の高校教育に課題はないのかというテーマでした。富山県のある高校では、１年生から学習合宿が行われ、３年生では年７回の進路面接を行うなど手厚い指導体制により、３人に２人を国公立大学に現役で進学させているそうであります。こうした指導体制について全国各地から視察があり、中には１週間にわたり始業から放課後まで視察続けた例もあるとのこと。 しかしその一方で、大学入試に直結した学力重視がエスカレートして、必修逃れ問題を引き起こしたこと、手取り足取りとも言われる指導方法や詰め込みになりかねない学習そのものに疑問もあるようであります。 例えば、富山県教育委員会の県立学校課長は、１０数年前、都内のある大学教授に言われた一言が今でも忘れられないと言っています。それは「富山県は単なる進学県じゃないか。課題探求型の大学教育についていけない子供が多い」ということでありました。 子供のころ、宿題もろくにやっていかなかった私が教育について考えを述べるのは自分でも気が引けますが、これだけは言えます。私たちはいつも植物の美しい花や実を見たいと思いますが、花や実をつけるには茎や葉を充実させなければなりません。茎や葉を充実させるためには、根をしっかりと土に張らせなければなりません。根の素質、頑張りによって花や実は実を結ぶのであります。 さて、私たちの周りにも、子供のころは神童と呼ばれ、高校生で秀才と言われ、大学を卒業したらただの人が少なからずいると思います。大人になったら味な人間になったと言われる人を多く輩出してこそ教育だと思います。 そこで、本県の義務教育、高校教育はどうあるべきか、その理念を教育長にお伺いをいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（大野忠右エ門議員） 県当局の答弁を求めます。 【知事（寺田典城君）登壇】 ○知事（寺田典城君） 皆様、おはようございます。柴田議員の御質問にお答えいたします。 最初に、住宅火災対策についてであります。 県内では、ことしに入り火災により１２名の方が亡くなられております。まことに痛ましく、大変残念に思っております。 このような悲しい出来事がこれ以上起こることのないように、緊急に消防本部の担当課長会議を開催し、火災の発生防止と被害の拡大防止に万全の対策をとるよう要請したところであります。 さらに、火元の家屋の構造や建材の種類、出火原因の調査分析を行い、県民の皆様にお知らせするなど、今後の予防対策に役に立ててまいりたいと思います。 次に、消防の広域化についてでありますが、その目的は、災害の多様化・大規模化、高齢社会や人口減少など社会環境の変化に的確に対応し、消防力を充実・強化しようとするものであります。 具体的には、総務・指令部門を統合し、現場で活動する要員をふやすとともに、消防車両の配置・運用を効率的に行うことにより、迅速で適切な活動体制が強化され、県民の安全・安心につながるものと考えております。 次に、住宅用火災警報器の設置についてでありますが、新築住宅については進んでおりますが、既存の住宅については義務化についての理解がまだ十分でないことや、期限が平成２３年５月３１日までとなっていることなどから、多くの住宅で設置が進んでいない状況にあります。 火災警報器は逃げおくれの防止に極めて有効であることから、これまでも春・秋の火災予防運動における重点的な取組や婦人防火クラブと連携した共同購入などを進めてまいりました。 今後はさらに、全戸配布広報紙「か・だ・ろ」や県のホームページなどを活用してＰＲ活動を強化するとともに、消防団などと連携して早期設置に向け全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。 ２点目でございます。農業の現状と対策についてであります。 初めに、農業生産資材高騰への対応についてであります。 「農は国の礎」という言葉のとおり、農業は食料を生み出し、命をはぐくむ重要な産業でありますが、農業を取り巻く環境は、米価の下落などにより大変厳しい状況になっております。 特に、昨今の原油価格の高騰等を背景に資材価格が上昇し、農家の経営を圧迫していることから、生育診断等を踏まえた施肥量の節減や生産資材の共同購入について、ＪＡ等と連携して取り組んでおります。 また、燃料の節減を図るため、省エネルギー型機械の導入経費をこのたびの補正予算案に計上したほか、夢プラン応援事業により断熱性の高い園芸施設等の導入に対し支援することとしております。 なお、家畜飼料についても、稲のホールクロップサイレージなど輸入にかわる自給飼料の生産拡大を積極的に推進してまいりたいと思います。 しかし、こうした県段階での取組や農家の自衛策だけでは乗り切ることが難しいことから、国として農業経営を安心して継続できるような政策をぜひとも構築していただきたいと考えております。 次に、過重負債農家対策についてであります。 負債に苦しむ農家に対しましては、その負債が肥大化しないうちに経営の立て直しを図るという観点から、これまで地域振興局において個別に相談に応じてまいりました。 しかしながら、農地価格の下落による担保能力の低下などもあり、とりわけ水田農業を中心とした大規模農家において事態が深刻化し、これまでのやり方では十分対応できないことが懸念されます。 このため、各地域振興局に関係機関と連携し、経営転換や借りかえ等の指導を行う農家負債に関する相談窓口を設置いたします。 また、農家の負債は、営農負債のみならず生活負債、場合によっては第３者の保証債務などさまざまであることから、専門家の協力を得て法律や金融等の観点から経営のあり方を見きわめ、助言できるような仕組みについても検討してまいります。 次に、県産米の食味向上策についてであります。 近年、米については、北海道を初め全国的に品種の開発が進み産地間競争が激しくなってきていることから、農業団体や行政が一体となって市場における県産米の優位性を維持することが重要となっております。 このため、より食味に優れ高品質な「あきたこまち」の生産を図るため、食味値向上マニュアルによる肥培管理等の指導を徹底するととともに、各地域において清流水や土づくりにこだわった付加価値の高い米の生産拡大を支援してまいります。 また、秋田米を売り切るため、外食用として需要が多い「めんこいな」や「ひとめぼれ」などの作付拡大を農業団体と連携して展開してまいります。 さらに新品種として、食味が良好な「秋田８９号」を「ゆめおばこ」という名称で本年度中に奨励品種に採用する準備を進めるとともに、今後も「あきたこまち」を超える品種の開発を目指して努力してまいりたいと思います。 次に、農産物の生産拡大と販売についてであります。 米中心から複合型へと本県農業の生産構造を転換する中で、もうかる農業を実践している事例が見受けられるようになってまいりました。 その要因は、まず第１に、品質が高く、安全・安心な農産物を低コストで安定的に生産できる高い技術力を持っていることであり、加えて、消費者の視点に立って、常にマーケティングを意識した経営に取り組んだ結果であります。 こうした取組を全県に広げていくことが本県農業の体質強化に不可欠であり、引き続き生産者の意識改革を進めながらマーケティング対応型の産地づくりをサポートしてまいります。 また、販売面では、依然として出荷のロット拡大等への対応が不十分であることや、他県に比べて売り込みが下手であるといった課題が残されております。 このため、昨年から最大の市場である首都圏に職員を配置し、消費者の声をいち早く産地に伝えて、複数のＪＡによる共同販売など速やかな対応を促す一方、量販店や外食企業への直接的な売り込み等に取り組んでおります。 来年度からは、新たに販売戦略を担う秋田の食販売推進課を設置し、競争力を一層強化してまいりたいと思います。 ３点目の食料自給率とフードマイレージについてであります。 食料自給率向上は国を挙げて取り組むべき課題でありますが、必ずしも十分な成果が上がっておりません。 しかしながら、昨今の中国製食品の問題を契機として食の安全性が改めて意識されるようになり、生産地の明らかな国産農産物を求める声が強くなってきております。 こうした中、本県においても地元でとれた新鮮で安心できる農産物を地元で食べようという気運がこれまで以上に高まっていることから、県民と一体となって地産地消運動の推進に一層努めてまいりたいと思います。 一方、近年、環境に対する関心が高まる中、地球温暖化防止に寄与するため食料輸送に伴う燃料の消防を抑制しようとする考えのもと、フードマイレージという概念も使われるようになってきました。 フードマイレージは、食料輸入の環境に対する負荷を示したものであり、これを推し進めることは農林水産物の県外への販路拡大を進めている本県農業にとって矛盾を抱えていることにもなります。 このため、フードマイレージについては、こうしたさまざまな観点からの評価を踏まえ、慎重に検討する必要があると考えております。 なお、食と環境の問題については、地産地消や食育等の研修会やイベント等を通じて関心を深めてもらうよう情報提供を行ってまいります。 ４点目でございます。農村社会と社会保障についてであります。 年金は、どのような職業にあっても、どこに住んでいても、老後の生活を等しく保障するためのセーフティーネットとして、国の責任において制度設計すべきものであります。 国では、持続可能な年金制度を目指し、平成１６年度から負担と給付の見直しを行うなど改革を進めてきておりますが、現在、社会保険庁の年金記録問題や保険料未納者の増加など制度の根幹に係る大きな課題に直面しております。これは、年金等に対する国民の不信や不安が高まる中、早期に解決しなければならない国家的課題であると考えます。 国会では、公的年金の一元化問題のほか、現行の保険料方式か、それとも税方式に移行すべきかなど制度の再構築に向けた議論が行われておりますが、農村社会を含め、すべての国民が安心できる社会保障制度となるよう、今後の動向を注視してまいります。 私は、県民だれもが住み慣れた地域で安心して老後を迎えるためには、しっかりした社会保障制度のもとで生涯現役として活躍できる健康長寿社会の実現が何より大切であると考えております。 このため、スポーツ・運動を通じた日本一健康な県づくりや、生活相談、見守りなど地域で支え合うネットワークの構築に取り組んでまいりたいと思います。 私からは以上でございます。 【教育長（根岸均君）登壇】 ○教育長（根岸均君） 柴田議員からの学力向上対策についてお答えいたします。 今回の調査結果は、本県児童・生徒の日ごろの精進に加え、学校教育を中心に家庭や地域の教育力及び大学からの協力などの成果が総合的にあらわれたものと分析しております。 特に、家族と一緒に朝食をとったり、家で授業の復習をしたりする児童・生徒の割合が全国を大きく上回っていることなどから、望ましい生活習慣や学習習慣が身についてきているものととらえております。 また、放課後などを利用して補充的な学習を行う学校も全国を上回り、教職員が基礎的・基本的な内容の確実な定着に向けて積極的に取り組んでいることがわかります。 教科の分析では、県全体としては好結果であり、学校規模や地域別の大きな差は見られないものの、各学校ごとに見ると個別な課題が挙げられます。中でも１０校程度の小学校と５校程度の中学校では、全国平均を５ポイント以上下回る教科が見られ、見過ごすことができない状況にあると認識しております。 高等学校教育においては、義務教育の基礎の上に、みずから学ぶ意欲を持ち、創意工夫を凝らしながら課題を解決しようとする資質や能力を伸ばし、将来、秋田県を県内外から支えていけるたくましい人間を育成することが重要であると考えております。 このため、生徒が自分で人生設計を行うためのキャリア教育や、関心を持って最先端の技術・技能を学ぶものづくり教育を推進し、さらには生徒がみずから課題を発見し追求する課題探求活動を支援いたします。 また、理数系教科の学力が振るわないことについては、生徒の興味・関心を引き出す工夫の不足や中・高の接続が不十分であることなどが指摘されております。来年度は外部講師や教育専門監を活用して地区ごとに土曜講座を行うなど、理数系教科の学力のレベルアップを図ることで、すべての生徒の進路希望実現を目指します。 人材育成は未来への投資であり、グローバル化時代を生き抜くたくましい人間を１人でも多くこの秋田から輩出できるよう、義務教育との円滑な連携を図りながら高校教育の充実に努めてまいります。 以上であります。 ○議長（大野忠右エ門議員） ２４番柴田議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前１０時５０分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 午前１１時５分再開 出 席 議 員 ４３名 １ 番 石 川 錬治郎 ２ 番 加 藤 義 康 ３ 番 近 藤 健一郎 ５ 番 田 口 聡 ６ 番 山 内 梅 良 ７ 番 中 泉 松 司 ８ 番 原 幸 子 ９ 番 東海林 洋 １０番 三 浦 英 一 １１番 こだま 祥 子 １２番 瀬田川 栄 一 １３番 中 田 潤 １４番 工 藤 嘉 範 １５番 加 藤 鉱 一 １６番 佐 藤 賢一郎 １７番 小 松 隆 明 １８番 平 山 晴 彦 １９番 門 脇 光 浩 ２０番 小田嶋 伝 一 ２１番 石 川 ひとみ ２２番 樽 川 隆 ２３番 安 藤 豊 ２４番 柴 田 正 敏 ２５番 渋 谷 正 敏 ２６番 大 関 衛 ２７番 川 口 一 ２８番 小 田 美恵子 ２９番 淡 路 定 明 ３０番 高 松 和 夫 ３１番 石 田 寛 ３２番 土 谷 勝 悦 ３３番 武 田 英 文 ３４番 金 谷 信 栄 ３５番 鶴 田 有 司 ３６番 冨 樫 博 之 ３８番 能 登 祐 一 ３９番 佐々木 長 秀 ４０番 穂 積 志 ４１番 大 里 祐 一 ４２番 佐 藤 健一郎 ４３番 鈴 木 洋 一 ４４番 津 谷 永 光 ４５番 北 林 康 司 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条による出席者 休憩前に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（安藤豊議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１、一般質問を継続いたします。２０番小田嶋伝一議員の一般質問を許可することにして御異議ありませんか。 【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長（安藤豊議員） 御異議ないものと認めます。２０番小田嶋議員の発言を許します。 【２０番（小田嶋伝一議員）登壇】（拍手） ○２０番（小田嶋伝一議員） 皆さんの御配慮によりまして一般質問に参加させていただくことができまして、心から感謝を申し上げます。既に通告を申し上げておりますので順次質問をいたしますが、知事初め当局におかれましてもよろしくお願い申し上げます。 ２０世紀から２１世紀への歴史の峠、この世紀の転換期に、私は２１世紀はすてきな時代と、想像、夢を抱きました。そして峠を越えて１０年、あまりにも考えさせられることが多いのに戸惑いを感じております。 とりわけ社会の仕組みを市場と政府という２分法で把握しようとした新自由主義が、政治という枠を超えて教育は言うに及ばず、人間の生き方までも支配していると思えてなりません。 今、この政治システムを市場主義を超えたものに再編することが大事な時期ではないだろうか。そしてそれは分権型社会であり、地方分権だと私は思います。 確かに市場主義、競争主義の社会では経済コストは低いかもしれませんが、しかし、強い者が弱い者を淘汰していく、そういうことは、いじめ以外の何物でもありません。 私は、この間テレビを見ておりまして、衆議院議員の「石原伸晃（いしはらのぶてる）」さんと呼ぶんでしょうか、「地方分権といいますけれども、埼玉県の知事さん、上田知事さん、あなた以外はだれかほかの知事さんがいますか」、そういう会話をしておりました。ああ、私はこれが中央から地方を見ている姿なのかなと、そんな思いをしました。寺田知事には、そういう場面はないかもしれませんが、もし中央から地方が「あなたに財政を−−財源を任せますけれども、やれますか」なんていうふうに言われたらどんなお気持ちでしょうか、お尋ねいたします。 私はこんなことでは地方分権はおろか、自主財源の拡大など夢のまた夢ではないだろうかという気持ちになりました。実際、三位一体改革という鳴り物入りは、期待したとおりにはなっております。ただ、国税の所得税と地方税の住民税、この２つの税金をパーセンテージに直した、そういう程度で何にも変わっていないのが実情です。 よく税源が国から地方に移譲され、地方分権が進んだと説明をしておりますが、狐につままされた思いです。 そんな中、寺田知事は本県独自の財源確保として子育て教育税構想を打ち出し、２年半にわたって議論を重ねてきました。新税導入という容易ではない課題に果敢に取り組むことは、地方分権社会を切り開いていく避けて通れないものだと、そんなふうに私は感じておりました。 ただ、新税そのものに対する反対意見も多く、議論の途中で新税を充当する事業が変更されたことや、議会の意見を軽視したとの批判もありました。 しかし、いつの時代でも税金を上げることに賛成をし、あるいは税金を下げることに反対する国民、県民はそうはいないはずです。多くの人は、できれば税金を安くしてほしいと願うものであります。 しかし、このたびのアンケート結果では、新税賛成には２５％でしたが、現在のサービス水準を維持または充実させることを望むという声が圧倒的でした。厳しい状況は承知の上で、知事は今定例会に関係条例を提案するものだと私は思っておりましたが、提案を断念したことは議会冒頭の説明でわかりましたが、改めてその理由をお聞かせ願いたいと思います。 平成１９年から定率減税が廃止になりました。税額からの控除ですから住民にとっては大きな金額になります。私は先ほどの三位一体の改革といい、定率税率の廃止といい、どこでどう議論されそういう状況になったのか疑問に思えてなりません。 そこで伺いますが、この定率減税廃止について地方から何らかの主張がなされたものでしょうか。全国知事会や地方６団体での議論があったのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ところで、このたびの通常国会、ガソリンを２５円値下げすべきという単純なことから端を発したわけですが、単にガソリン価格の問題ではなく、あるいは道路をつくるつくらないの問題にとどまることなく、国のあり方の問題として議論が展開されていることに興味を感じます。 その１つは、数兆円の規模の予算を地方が自由に使えるとした、と思うことです。その地方によって道路整備に使い、あるいは社会保障や福祉に使う、あるいは教育の充実に回したいという住民が自由に使い道を決める。そうしますと、道路よりもお医者さんを運ぶヘリが必要だ、そういう地域もあるのではないだろうか。そして今１つには、暫定税率がなくなりますと地方自治体の収入は減ります。しかし一方においては、その額そのものが国民の減税になるわけです。とかく景気を支える３つの要素に言われておりますが、１番、３つの要素の中での１つが個人の消費だと言われております。そして今景気が芳しくないのは、この個人消費に火がついていない状況だ。そういう意味で、暫定税率による減税効果も期待できるのではないだろうか。 以上のことから、今国会は地方自治体や景気にも大きく影響を与えるものと興味深く見守っておりますが、知事はこの辺のところをどうお受けとめになっておられるだろうか。 次に、地方財政再建制度について伺います。 地方自治体の財政再建制度が半世紀ぶりに見直され、財政の健全度を４つの指標で判定する新制度が１９年度決算から動き出すことになりました。 新制度により、特別会計の赤字や第３セクターの借金を含めて連結ベースでチェックすることができ、これまで見えにくかった隠れ借金が浮き彫りになると言われております。我が秋田では実態はどうでしょうか。とかく一般会計からの持ち出しが話題となる脳研、リハセンについて気になるところであります。 また、この４つの指標のうち、将来負担比率を除く３つの指標のうち、１つでも財政再生基準以上の水準に悪化すると実質破綻状態とみなされ、財政再生団体となります。この場合には、国の関与のもとで厳しいコスト削減や住民負担のアップが迫られ、住民生活に大きな影響が出てくると言われております。 また、その前の段階で早期健全化基準を超えた場合には、要注意段階の早期健全化団体となり、財政再建健全化計画の作成などが義務づけられます。 しかし、自治体が行ってきた公営事業には、地域社会にとって絶対に必要な施設や事業もあるわけです。にわかにこれらを売却し、民営化し、あるいは廃止すればよいというわけにはまいらないと思います。 この制度は、かつて竹中元大臣が自治体にも市場原理を導入すべきと提唱したことが発端ですが、厳しい指標によって金融機関が融資をしない、あるいは地方債の発行金利が高くなるなど、本来収益が目的でない自治体の資金調達が困難になっております。事実、他県においては、それによって公立病院が破綻したという例もあります。せめて財政が自主的に運営できる地方分権社会ができたならば、あるいは理解できますが、我が秋田県内ではこういう状況に陥ることはないだろうと思いますけれども、念のためにお尋ねしておきます。 次に、格差社会についてお尋ねします。 総理は「地方を大切にしたい、農業は大事である」とソフトな言葉を語っておりますが、しかし、中身はほとんど市場原理に基づいた地方財政再建健全化法の考え方まさにそのものであります。すべてに市場原理を持ち込めば格差社会、強い者が弱い者を淘汰する社会になります。 歴史の峠を越えた私たちは、国、地方において政治に期待するものは何かと考えなければならないと思います。競争が目的ではない、その先に何を目標とするかが必要と思います。目標を掲げ、目標のために人と人とが協力し合う協力社会こそ必要と思います。 そうした意味からして、総理が語っている「地方が大事、農業が大事」という言葉どおりに行われる政治を期待しております。 また、こんなことを耳にすることもありますが、トルコの方には失礼ですが、国の豊かさでは世界第２位である。しかし、トルコ並みの−−何といいますか社会保障、これが日本だ、こんな話もする方がおります。確かに国民所得が３８０兆円、税金は５３兆円、しかもそれには消費税もあるわけですが、これが９年前の税率改正で法人税の最高税率が引き下げられ、企業や高額所得の負担が軽減され、ですから小規模経営、あるいは庶民は次第に格差が拡大してきます。これが１年間で自殺者が３万２千人、世界で４番目。自己破産１７万、失踪９万という現実をつくり出していると言います。 そういう中で、本県のように豪雪地帯でありますと、ことしもまた雪下ろし事故が多発しまして、除雪費用は税制上の優遇措置はないのであります。住むところによって必要経費が違うのに均一に取り扱われるのは、むしろ均一ではなくて格差ではないでしょうか。 知事は全国知事会議で発言をし、「首相は格差是正に全力を注ぐというが、補助金や交付税措置などによる従来型の対策ではらちが明かない。これまでの地域振興策では国土の均衡ある発展が実現しなかった」と指摘した上で、「地域の活性化、経済の自立を図るには、国策として地方への企業立地を促進するなど働く場の確保が大事であり、そしてそのために全国一律の制度を大胆に変える１国２制度の導入が欠かせない」という趣旨の発言をされたと聞いております。しかし、総理には１国２制度がよくできておらないようだと、そのようにも知事が申し上げたように記憶しております。中身のところについて知事からお聞かせ願えればありがたいと思います。 次に、限界集落についてお伺いいたします。 都市と地方の格差の問題に限界集落があります。国土交通省の調査では、限界集落は全国約２千６００、このうち約４００集落が１０年以内に消滅する可能性があると言っております。 国土の均衡ある発展が日本の国土計画の基本であると、全国総合開発計画にもうたっております。しかし、実態は均衡どころか全国至るところに格差が出ているのが現状ではないだろうか。本県における限界集落の現状、あるいはこれについての積極的な対応がなされておるだろうというふうに思いますけれども、それらの事柄についてお知らせ願います。 次に、農業問題についてお尋ねいたします。 まず、食料自給率についてでありますが、農林水産省は２００６年食料自給率が３９％に低下したと発表しました。原因は天候不順であるとしています。一方、平成２７年までに４５％に引き上げることを目標に掲げております。が、果たして可能でしょうか。 また、国が決めている自給率を地方において、私ども秋田県ではどのように対応しようとしているのか、お尋ねいたします。 秋田は食糧基地と自他ともに認めております。国で４０％であろうと５０％であろうと、秋田県は１００％にするんだ、そのためにはこういう手だてを講じておくというものがなければならないのではないだろうか。現状をお知らせください。 次に、秋田米の中国輸出についてでありますが、攻めの農業と言われて久しくなります。各地域でも取組が進んでおります。全農本部も外国に米の輸出を始めております。 この前、秋田米がなぜ中国に輸出されないのかという話を総括審査でいたしましたが、「この次には」という意味の言葉もあったようですが、しかし、このたびの２回目の輸出にもあきたこまちは出てきません。なぜでしょうか。残念でありますが、秋田県はこの事柄に全農との話し合いがなされたことがあるでしょうか。お尋ねいたします。 次に、農林水産部長にお尋ねしますが、品目横断的経営安定対策について、国では農政改革の見直しが行われたと聞いております。地域水田農業ビジョンの担い手と位置づけられた認定農業者と集落営農組織は市町村が認めれば面積要件を満たさなくても参加できる、言いかえれば経営安定対策の交付金がもらえることになるというふうに言っております。 これまでは個人の認定農業者の要件は４町歩でした。これまで４町歩に満たないということで集落営農組織に加入した個人が組織を離れて個人として農業者になることも可能ではないかと、そういうふうに思います。そうした場合、集落営農組織にも混乱はないのでしょうか。対応をどうお考えになっておられるのか、お知らせください。 また、品目横断対策に加入する農家は大変多くの書類の提出が必要と言われております。現在、国に提出する書類は認定農業者で３３枚、集落営農組織では６４枚が必要と言われております。この枚数の削減、記入の簡素化、そうしたものができないものかどうか、そうした悩みについてもお答え願いたい。 次に、生産調整でありますが、いつも言われておる正直者がばかを見ないよう、果たしてこの生産調整の参加者のメリットを確保できるでしょうか。産地交付金は額が固定されていますから別途の支援策は補正予算ということになるわけです。その見通しはいかがでしょうか。 また、米で米の生産調整をする、いわゆる飼料米、バイオ燃料の原料米への取組を推進するため、非主食用米による生産調整の手続きを簡素化にする方針と伺っておりますが、言葉どおりに期待をしてよろしいものでしょうか。 既に生産調整は県間調整も終わり、交付金の配分調整もできたと思われますが、転作をふやす県がより多くの交付金を受けられる仕組みと聞きますが、秋田県の場合はどの辺の位置におられるのかお尋ねいたします。 次に、担い手についてお尋ねしますが、日本農業の最大の課題は全く先が見えないということであります。その証拠に農業の担い手とされる人がほとんど高齢化してしまったのが現実です。 基幹農業の５０％以上が６５歳以上と言われております。老人農業になってしまいました。言うまでもなく、若い人が農業に入ってこない産業ということであります。果たして、これが若者のせいでしょうか。私はそうは思いません。日本の農業に展望や希望を与える農政がなかったからだと指摘したいと思います。 そこで質問ですが、教育の現場で農業の問題についてどう取り扱いをなさっておるでしょうか。例えば、本県には歴史のある県立農業高校が幾つもあります。そうした県立高校で農業の先駆者と言われる石川理紀之助や、その師匠とも言われた湯沢市の高橋正作さんなど、聖農と言われたそうした方々を教材にすることがあるでしょうか。 今、農業は担い手基盤整備事業により大規模規格ほ場が中心となりました。これまでの背負いの農機具にかわり管理作業が大変難しくなっております。 しかし、若者にとってはお手の物と言いますか、無人ヘリが活躍しております。農業高校においても無人ヘリのライセンスの取得をさせ、若者が農作業の中心だというような指導もあっていいのではないだろうかと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。 次に、学校給食についてお尋ねします。 このたびの中国製冷凍餃子でありますが、大変なショックでありました。そして、既に日本の食卓に中国産食材がこんなにまで広がっているのか。中国製抜きでは食生活を維持するのは困難なのではないだろうかというふうに思わされました。 学校給食においてもしかりであります。しかし、価格が安いというだけで外国食材が使われていいものだろうか。食材は安ければよいというものではないはずです。生産と消費の距離が遠くなればなるほど安全性は低下します。その危険を背負ってまで家庭や学校において輸入冷凍食品に頼る必要があるだろうかと疑問です。御飯に合う保存性の高いおかず、それらを生かした学校教育こそ給食は教育であり、食育であるということができるのではないだろうか。輸入の冷凍食品を食べさせておいて食育ということが言えるだろうか。教育長のお考えをお尋ねいたします。 次に、環日本海交流についてお伺いいたします。 今議会の秋田のポテンシャルを発揮した貿易の振興について、次の項目が掲げられております。 １つ目は、対岸貿易振興事業。２つ目は、貿易振興トップセールス事業。３つ目は、シベリア貿易回廊活用事業。４つ目は、秋田、岩手シンガポール共同事業であります。このうちの３つは新しい新規事業であります。景気のなかなかぱっとしないと言われる秋田県にとって、まさに明るい兆しが見えてきたと感じるのは私だけでしょうか。 ただ、近隣諸国と言われながらなぜ岩手県なのか。あるいは環日本海の中でなぜシンガポールなのかの意味もお聞かせいただたい。 また、秋田港を利用して貿易の拡大を図るため、ロシア極東地域を窓口にユーラシア大陸への物流ルート構築に向けた取組も行うのでありますが、かつてのポシェット港の二の舞になるのではというふうに心配をしておりますが、その辺のところについてお伺いいたします。 また、秋田港については、まだ調査の段階とはいえ、ロシア、中国などと対岸の貿易をにらんでの拡大整備が計画されておるようです。そうした中、秋田港までの鉄道輸送した海上コンテナを船でロシア、ポストーチヌイ港まで船で運ぶ環日本海シーアンドレール構想が実証実験されたと聞いております。このシーアンドレール構想が軌道に乗れば、さらなる秋田港のにぎわい、秋田県経済への発展へとつながるものと期待をいたしております。１日も早くその実現を待つものですが、その時期はいつごろと思ってよろしいでしょうか。 これまで秋田港のコンテナ貨物の取り扱いは着実に伸びており、今では東北２番目となっております。秋田では、秋田港外港地区に貨物を集約する国際コンテナターミナルを約十四ヘクタールに拡大し、あわせてガントリークレーンの新設も調査の方針であります。今後どのように秋田港を整備していくつもりなのか、お尋ねいたします。 次に、教育行政についてお尋ねいたします。 初めに、改正教育法でありますが、教育に関する３つの法律が改正され、この４月から施行されます。文部科学省が今後どのように運用するかはいまだわからないわけでありますが、いずれも学校現場に与える影響が大きい、そんなふうに思います。 例えば、生徒の命や教育を受ける権利が侵された場合、文部科学大臣は教育委員会に指示や是正の要求ができるとあります。基準はまだ見えてませんが、どんなことが逸脱、あるいは不手際というふうに教育長は想定できますか。 国は、学習指導要領で地方自治体の手足を縛っており、予算や人事権を現場の自治体にゆだね、こういう教育をするためにこんな先生を起用したいという学校の自由と裁量を私は認めるべきだと思っております。 このたびの改正で主要教科の授業を１割増とし、理数系を中心に学習内容を増量しました。今までのゆとり教育からの脱却でありましょうか。学力を重要視する方向にかじを切ったと思いますが、こんなに頻繁に変わっていいものだろうか。ゆとり教育の効果を認めないということなのだろうか。このことは、私立、公立も含めた地方の学校教育の現場で実践することが果たして一夜にしてできるものだろうか。最もきょねんの学力テスト日本一という実績もあるわけですけれども、私はそうはまいらないのでないだろうかと思いますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。 次に、高等教育機関との連携についてでありますが、県内各大学では産学官の連携が進められ、産業界においてはかなり期待もされ、効果も出ております。 私は、これと同じような県民の生涯教育の中で農業に関する学習や、お隣岩手大学では「賢治と遊び啄木と語る」というようなコースで実施されておると聞きますが・・・・ 【「もうちょっと急いで」と呼ぶ者あり】 ○２０番（小田嶋伝一議員） ・・・・本県においては秋田にも研究団体がありますから、こうした団体と一緒になって秋田の先人に学ぶ、そういう教育を提案したいと思いますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長（安藤豊議員） 小田嶋議員、あと時間がありませんのでまとめてください。 ○２０番（小田嶋伝一議員） はい。時間がないようですので、最後に医療問題でありましたが健康診断についてお尋ねしておきます。１つだけ。 健康診断の中身が老人保健法の改正によって大きく変わりました。特に後期高齢者医療制度というものが導入されております。７５歳になったら、あなたは扶養親族ではない、年金によって医療費、あるいは介護保険、そうしたものを自前でやりなさいというふうになるわけですけれども、大変な高齢者に対する負担ではなかろうかと、この配慮も必要だと、こういうふうに思ってお尋ねをして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） ○副議長（安藤豊議員） 県当局の答弁を求めます。 【知事（寺田典城君）登壇】 ○知事（寺田典城君） 小田嶋議員の御質問にお答えいたします。 最初に、知事の政治姿勢についてであります。 初めに、地方分権についてでありますが、我が国は、国・地方を通じて破綻に近い財政状況にあるほか、都市と地方の格差が埋めがたいほどに拡大するなど、これまでの中央集権型システムは既に限界に達しております。 こうした状況を打開し、日本が生き残っていくためには地方分権改革を進め、地方の自立と発展を図るとともに、国・地方双方が簡素で効率的な行財政システムを構築する以外には道はないと考えております。 しかし、我が国は依然として官僚主導で動いており、中央省庁は権限や財源を手放そうとせず、あたかも主権が官僚にあるかのような状況になっております。 これを打ち破るためには、政治家が強力なリーダーシップを発揮する必要があると考えております。そうしたリーダーシップを発揮すべき政治家の１人が議員御指摘のような発言をしたとすれば、分権改革の流れに逆行するものであり、まことに残念に思います。 次に、子育て教育税についてであります。 経済のグローバル化に伴い、さまざまな分野で格差が拡大している中で、所得格差が子育てや教育の格差につながらないよう、子供を生み育てやすい環境をつくっていくことが必要であり、大切なことであります。 地方分権の時代においては、みずからの判断と責任で社会全体で子育て支援と教育の充実を支える仕組みをつくることが価値のある取組と考え、これまで多方面にわたり議論を重ねてまいりました。 昨年１２月には、多くの県民の意見を踏まえビジョンを取りまとめましたが、ビジョンについて、いま１度、県民の意向を把握する必要があると考え３回目のアンケート調査を実施しました。 その結果、「社会で全体で子育て支援と教育の充実を支えていくことが大切」との考え方は、ほぼ県民の理解を得ており、また、８割以上の方が現在のサービスの水準を維持または充実させることを望んでおります。 しかしながら、これらのことを税という手段で進めていくことについては、賛成が２５％にとどまり、県民から理解が得られていない状況にあります。 こうしたアンケート結果や２カ年以上にわたる県議会や県民との議論を踏まえ、新たな県民負担に関して最終判断を行ったものであります。 本県の財政は、地方交付税の削減などに伴い一層厳しさを増していくものと見込まれます。今後、限られた財源の中でどのようにして県民ニーズにこたえていくのか、その道筋をつけていくため、県議会、県民の皆様と議論を重ねてまいりたいと考えております。 次に、定率減税の廃止についてであります。 平成１１年度税制改正において、景気対策として所得税や個人住民税等の定率減税が実施されましたが、経済状況の改善を踏まえ、平成１９年に廃止されたところであります。 これについて全国知事会議では、平成１８年度の国の施策及び予算に関する提案・要望の中で、「景気対策としての減税は基本的には国の責任と負担において行うものである」として、減税実施の判断を国にゆだねる一方、地方税においては定率減税を行わないよう要望しております。 国においては、国・地方を通じた厳しい財政状況を踏まえ、定率減税の廃止を決断したものと認識しております。 次に、道路特定財源の暫定税率の廃止についてであります。 国民・県民は、ガソリンの値段は下げてほしいし、道路も整備してほしいというのが正直な気持ちであると理解しております。 公共交通機関が限定されている本県では、通勤や通院、買い物などの日常生活のほとんどを自動車に頼らざるを得ない状況にあり、道路は最大の社会基盤であります。 特に、高速道路のネットワーク形成は、企業誘致や流通コストの低減、救急救命や災害時の対応など地域の自立と発展のかぎとなるものであり、道路整備は引き続き必要であることから、当面は暫定税率を維持すべきものと考えております。 今後１年ぐらいの時間をかけて、環境や交通弱者への対応を初めとする使途のあり方など根本的な問題を集中的に論議し、恒久的な制度に改めるべきと考えております。 ２点目の地方財政再建制度についてであります。 夕張市の財政破綻に端を発した財政再建制度の見直しについては、新たに財政悪化を未然に防止する視点を取り入れ、早期健全化と再生という２段階のスキームからなる財政健全化法が制定されたところであります。 この制度では、４つの指標で健全性が判断されることになっております。 本県の１８年度決算に当てはめますと、実質赤字比率と連結実質赤字比率の２つについては黒字決算であることから該当はいたしません。また、公営企業会計への繰出金などを含めた実質公債費比率については、基準の２５％に対して１６％となっております。さらに、第３セクターも含めた将来負担比率の試算では、基準の４００％に対し２３１％となっており、いずれも基準を大きく下回っております。 また、県内市町村についても１８年度決算をもとに試算を行いましたが、基準に該当する市町村はありませんでした。 今後とも、わかりやすい財政情報の公開を行うとともに、公営企業や第３セクターを含め、全体を視野に入れた健全な財政運営に努めてまいりたいと思います。 ３点目の格差社会についてであります。 初めに、地方の尊重についてでありますが、過疎対策を初め、これまでも国によるさまざまな地域振興策が講じられてきましたが、県民所得に代表されるように都市と地方の格差は厳然と存在し、拡大傾向にあります。 また、設備投資が好調な産業がある一方で、米価の低迷が続く農業や公共事業が大きく減少している建設業など、産業間の格差も顕著になってきております。こうした格差は、グローバル社会を生きる私たちにとって避けられない課題であります。 我が国の持続的な発展には、都市だけではなく地方の発展が不可欠であります。格差問題を放置すれば地方の疲弊につながり、ひいては食料自給率の低下や環境悪化など国全体に悪影響を与えるものと思います。 これらの解決のためには、都市と地方がそれぞれの個性を尊重し、互いに自立・共存することが何にも増して重要であると考えております。 そのため条件整備として、国においては１国２制度など大胆な制度改革を行う必要があると思います。 また、県では、自立と発展に欠かせない産業の振興に取り組むとともに、所得の格差が子育てや教育格差につながらないようセーフティーネットとして教育の充実などを図り、将来を担う人材の育成を進めることが最も大切であると考えております。 次に、１国２制度についてであります。 昨年１１月に行われました政府主催の全国知事会議において、福田総理に直接、１国２制度の導入を提言いたしました。福田総理からは「地方と都市のギャップを埋める努力はしていかなければならない」という趣旨の答弁があった一方で、「若い人が地方から都市に移動するのは避けられない」との答弁もありました。 私としては、総理の考えは基本的に都市型指向であり、地域間格差を深刻にとらえていないと感じました。 グローバルな競争の中で日本が生き残っていくためには、地方の自立と発展が不可欠であります。それには１国２制度の導入が最も効果的と考えておりますので、今後とも国などに対し、その導入を強く主張してまいりたいと思います。 次に、限界集落についてであります。 過疎化や高齢化が進む中で、限界集落の問題は本県においても大きな課題であり、昨年３月から４月にかけて私が県内の農山村を訪れて実施した意見交換等の中でも、さまざまな要因が複雑に交錯する底の深い問題であるという印象を抱いております。 このため、国に対しては従来の施策体系の枠組みを越える社会政策的な新たな農山村政策の創設を要望してきたところであり、その一部は国が来年度から実施する新たな施策の中に反映されております。また、県独自の取組としても農山村活力向上モデル事業を新たに実施し、農山村地域の主体的な活動を促進していくこととしております。 今後とも、市町村との連携の中で県としてどのような施策が実施できるのか、幅広く議論を重ねてまいりたいと思います。 ４点目の農業問題についてであります。 初めに、食料自給率についてでありますが、食料の確保は安全で安心な国民生活の根幹をなすものであり、私は国がみずからの責務として早期に５０％以上の食料自給率を達成するよう常々主張してきたところであります。 こうした中、本県の食料自給率は平成１７年度１６４％と全国２位の高い水準にありますが、米以外では２１％に過ぎず、米に偏った構造となっております。 このため、県では集落営農組織などによる大豆や野菜等の複合作物の生産拡大に取り組んでまいりました。 今後とも、安全で安心な食料の供給基地として、地場産の農産物による産地地消や栄養バランスの優れた日本型食生活を進める食育の推進などにより、生産者と消費者が一体となった取組を促し、自給率向上に努めてまいりたいと思います。 次に、秋田米の中国への輸出についてであります。 昨年６月に、中国への米の輸出が再開されて以来、本県としても、これまで全農県本部と定期的に情報交換しながら「あきたこまち」が採用されるよう働きかけてまいりました。 しかしながら、両国間の取り決めにより、現在は数量や輸入業者が限定されるなど厳しい条件での輸出となっております。銘柄についても、中国側の輸入業者が選択したものに限定されており、残念ながら本県産米は採用されておりません。 政府では、米の輸出の足かせとなっている数量や輸出入業者の制限を３月末までに撤廃すべく交渉を行っておりますが、中国製食品の信頼性に関する問題が交渉に影響を与えることも懸念され、その行方は流動的であると考えております。 こうした状況でありますが、米の国内販売が厳しい中、中国は将来的に魅力ある市場と考えられます。今後とも全農県本部と緊密に連携し、全農全国本部を通じた米の輸出について働きかけてまいりたいと思います。 さらに、将来は本県独自のルートによる輸出も可能と見込まれることから、予想される検疫条件をクリアするための対応や、中国側バイヤーとの人脈づくりなどにも取り組んでまいりたいと思います。 ５点目の環日本海交流についてであります。 初めに、貿易振興策についてでありますが、秋田・岩手両県が連携することにより、本県の酒やうどん、岩手県の海産物や冷麺といった特色ある商品を持ち寄り、アピールする力が強まるとともにコスト削減やスケールメリットが図られることから、共同で事業を実施することとしたものであります。 現在、本県では環日本海諸国や台湾などの市場開拓を積極的に行っております。次の段階では東南アジアが重要なターゲットであると認識しており、まず、優先して取り組むべき市場は同地域の拠点であるシンガポールであると考えております。 本県とロシア極東地域を起点とした物流ルートの構築につきましては、現在、民間と協力しながら県内外の貿易関連企業を精力的に訪問し、貨物の掘り起こしを行っており、ルート構築後に休止に追い込まれることのないよう努力しております。 次に、シーアンドレール構想についてであります。 本構想につきましては、昨年１１月から東北地方整備局が調査事業を行っており、３月末には実現の可能性やインフラ整備などの課題について取りまとめる予定となっております。 県としては、その課題を国と協力して１つ１つ解決していくことにより、できるだけ早く構想の実現を図りたいと考えております。 次に、秋田港の整備についてであります。 コンテナ貨物の増大やロシア沿海州とのシーアンドレール構想の実証実験等により、経済界などからも同港の機能強化による産業振興に大きな期待が寄せられております。 このため、外港地区に国際コンテナターミナルを整備することとし、国直轄事業においても静穏度対策を進めております。 また、手狭な埠頭の再編を図るとともに、秋田湾産業新拠点への企業誘致を促進するため、防波堤等の整備についても積極的に取り組んでまいります。 なお、安定した荷役作業を確保するまでには、国・県あわせて１００億円を超える多額の事業費が必要となりますが、同港の整備については県の重点課題として取り組んでまいりたいと思います。 次に、医療問題でございますが、老人保健法の改正に伴い、４０歳から７４歳までの県民は市町村が行う健診と医療保険者が行う特定健診の両方の健診を受診する必要があります。これにより受診率に影響が生じないよう、健診の同時実施などについて実施主体に対して働きかけてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。 【農林水産部長（藤田了次君）登壇】 （農林水産部長）○農林水産部長（藤田了次君） 私からは、４番、農業問題の２点についてお答え申し上げます。 まず、品目横断的経営安定対策についてであります。 これまで本対策に加入できる認定農業者は４ヘクタール以上が基本要件でしたが、このたびの見直しにより、それ未満であっても市町村が地域農業の担い手として認めるものは市町村特認を活用することで加入できるようになります。 このため、これによって混乱が生じないように、集落営農組織から脱退して個人で本対策に加入しようとする場合は、組織の同意を得ることとなっております。 しかしながら、県としては土地利用型農業の場合、現状規模のままで安定経営を実現することは難しいものと考えており、「小規模農家は集落営農へ」という、これまでの方針を基本に自立可能な経営体の育成に向けて全力で支援してまいります。 また、農業者から申請書類が多すぎるという苦情が多く寄せられたことを受け、県としても、その改善を要請しておりました。 その結果、国では、２０年産の申請からは提出書類が半減されるなど大幅な簡素化が図られる見込みであります。 次に、生産調整についてであります。 米の生産調整に対する支援策としては、これまで産地づくり交付金がありますが、生産調整の拡大に対応するため、国では新たに１９年度補正予算として５００億円の地域水田農業活性化緊急対策を創設したところであります。 この対策は、これまで生産調整に協力してきた農業者に対しても、今までの産地づくり交付金に加え、さらに生産調整を拡大する場合、１０アール当たり５万円を交付する仕組みであります。 また、このたび、これまで用途別に異なる手続きが必要とされてきたバイオエタノール用米などの需要開発米や飼料用米などが新規需要米として手続きの一本化がなされたところです。 この新規需要米は、生産調整拡大の手法として有効であり、生産現場と需要者のニーズをすり合わせながら、本県としても拡大に努めてまいります。 なお、生産目標数量の県間における調整については、既存の産地づくり対策予算を活用する仕組みとなっております。 この予算は、大豆や野菜などの産地づくりにあてる財源として３年間固定することとしているものであり、これが変動することは、これまで産地づくりに取り組んできた農業者の混乱を招くことから、本県では実施しないことといたしました。 以上です。 【教育長（根岸均君）登壇】 ○教育長（根岸均君） 小田嶋議員からの教育問題３点についてお答えいたします。 １点目の農業後継者の育成についてでありますが、農業高校は、自然や生命との触れ合いを通じて生徒の豊かな人間性をはぐくむ場であります。そこで学ぶ生徒たちは、農業の大切さや命を慈しむ心、環境に配慮する態度がはぐくまれ、卒業生たちは、これまで本県の農業を支えてまいりました。 今国会において、福田首相が施政方針の演説の中で石川理紀之助翁の言葉を引用したことにより、本県の農業の発展や農村振興に大きな功績を残した石川翁が、全国的に注目されております。遺訓「寝ていて人を起こすことなかれ」は、金足農業高校の石碑にも刻まれ、現在も同校の教育方針になっており、地元の小・中学校では、ふるさと教育の中でも扱われております。今後も、石川翁や高橋翁ら先人の教えを学校教育の中で生かしてまいりたいと考えております。 農業高校における無人ヘリのライセンス取得への支援については、先進農家やＪＡ、企業等と連携を深めながら、無人ヘリのライセンスに対する生徒の興味・関心を醸成してまいりますが、他の資格と同様に取得に当たっては受益者負担が原則となるものと考えております。 今後とも農業高校においては、地域農業の特色や課題を踏まえ、関係機関とも連携して、時代の変化に即応した魅力ある農業教育を推進し、将来の農業を支える人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校給食についてでありますが、県教育委員会では平成１３年度作成の食生活カリキュラムの活用や、ふるさとの味にふれてみよう事業で日本型食生活の定着や郷土食の普及と地場産物の活用を図ってまいりました。 このことにより、児童・生徒の食や健康について関心が高まり、家庭や地域との連携が図られるなどの成果があらわれております。 このたびの中国産冷凍ギョーザが原因と疑われる健康被害が発生した事案を受けて、野菜類、加工品など中国産の使用状況を調査したところ、全く使用していない市町村が２０％、月数回程度使用している市町村が５２％でありました。 学校給食は、献立、調理、使用物資等の内容において各市町村教育委員会の判断で実施されているものでありますが、引き続き安全・安心な給食を提供するためにも地場産物の活用を図り、学校給食を生きた教材として学校における食育を推進してまいります。 ３点目の教育行政についてでありますが、今回の法改正で盛り込まれた文部科学大臣の是正の要求や指示は、当該教育委員会が十分に責任を果たせない場合に限り必要最小限の関与を行うものであります。 想定されますケースとしては、必修教科の未履修やいじめなどが明らかになったときに、教育委員会が事実関係を隠蔽したり、是正措置を講じない場合などが考えられます。 次に、学習指導要領の改訂についてでありますが、算数・数学や理科等の教科では、以前に削除された内容の一部が復活するために指導内容がふえ、それに見合う形で授業時数も若干増加いたします。 本県において、各学校では少人数指導等によるきめ細かな指導を行うなど、これまで積み重ねてきた実践をもとに、児童・生徒の学力の定着を図っていくことが可能であると考えています。 県教育委員会といたしましても、新しい教育課程が円滑に実施され、より充実した教育が展開されるよう支援を行ってまいります。 次に、高等教育機関との連携についてでありますが、県教育委員会では、秋田大学など県内の各大学と連携して秋田の魅力を掘り起こし、ふるさと秋田を再発見するさまざまな生涯学習講座を提供してまいりました。 その中の農業に関する講座では、本県近代農業の先人先駆者である石川理紀之助や仁部富之助などについても取り上げてきたところであります。 今後も各大学や関連研究団体などとより一層連携を密にしながら、秋田の農業の現代的課題や将来のあり方に関する講座を充実させ、提供してまいります。 以上であります。 ○２０番（小田嶋伝一議員）若干質問をさせていただきます。何しろ時間がなかったので途中でやめたところもありますので。 その関連で言いますと、例えば老人保健法が変わりまして特定健診、あるいは特定保健指導、後期高齢者医療制度、こういうふうに３つに変わりましたけれども、健診の中身を変えないようにというふうにおっしゃっておりますが、例えば血液検査を健康診断の際に行う場合には、この特定健診の中では項目が限られてくる。７つ、−−普通は血液検査も１２ぐらいやっていますが７つでよろしいとか、そういうふうになっています。 特にこの中で問題になるのは後期高齢者医療制度でありまして、７５歳以上になりますと社会保険の方から許可を得ないといけないと、このような格好になるわけです。したがいまして、一律に健康診断ができないということもある。 それからもう１つは、その費用が何といいますか−−今まででありますと一緒にできたんですが、社会保険の方から費用が払われると、こういうことになりますから、今度は年金からその費用が引かれる。そうしますと、今介護保険料は年金から天引きされるわけですから自動的に高齢者の方々は、あなたは年金からすべて差し引きますよと、そういう時代に入るわけです。ですから、高齢者にとっては大変な負担になるだろうと私はそういうふうに思って、そういうふうにならないように配慮ができないのかと、こういうお尋ねをいたしました。 それから米の問題につきましては、経済連と全農が統合しましてから、何といっても全農という東京を中心に物が動いているんでないかと、そういう感じをしまして、米の輸出についても秋田米の取り扱いがどうしても手薄になるといいますか、そういう状況があるのでないかと。これまでは経済連といろいろと話をすれば、秋田県経済連が判断する。しかし今は全農という東京で判断される。ここに秋田県の思うような、そういう施策にならないというのがあるんでないかと、こんなふうに思いまして、今までどおりだとすればかなりおくれるな、こういう感じをいたしております。 それからもう１つは、格差だとか限界集落。御案内のように秋田県に限った問題ではないわけです。要するに、私は中央の政治の仕組み、ありようだと。ですから、知事さんはそういう集落に足を運んでいろいろとお聞きになったということは、それはそれで大変結構なことですけれども、やはり中央の仕組みを変えるというところに何といいますか、全国の知事さん方が一緒になってやらないと、これはなかなか難しいだろうな。特に中央で政治を行っている者には選挙とは関係ない人方もたくさんおるわけですから、そういう点では私はもっと全国の知事さん方、あるいは地方６団体の皆さんの考え方等を強めていかないとなかなか変わらないだろうと、こんなふうに思いますので、より一層張ってほしい、こういうふうに思います。 以上。 【知事（寺田典城君）登壇】 ○知事（寺田典城君） 老人保健法の改正によりまして７５歳以上の後期高齢者という形の中で、枠組みで進められるんですが、年金からその健診が差し引きされないようにということなんです。特定健診については広域連合で検討するように働きかけてまいりたいと思いますし、今新たな制度が始まったわけなんですが、できるだけそういうことについては心配りというか、確実なことをしていきたいと思っています。 また、全農さん、東京中心ということなんですが、私は十分連携はとれていると思っております。秋田の米も日本のどちらの米も全農さんが全部ほとんど扱っているわけですので。そういうことで、私たちとしては良質米を−−人気米というんですか、そういう市場に対応した米をできるだけたくさんつくるように努力することが大事じゃないのかなと思っています。 格差社会、限界集落の中で、中央の政治のありよう、確かにそのとおりだと思います。これは今いろいろな面で底流には大きな激動が抱えているんじゃないのかなと思っております。 以上でございます。 ○副議長（安藤豊議員） ２０番小田嶋議員の質問は終わりました。 暫時休憩をいたします。 午後０時１６分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 午後１時２９分再開 出 席 議 員 ４３名 １ 番 石 川 錬治郎 ２ 番 加 藤 義 康 ３ 番 近 藤 健一郎 ５ 番 田 口 聡 ６ 番 山 内 梅 良 ７ 番 中 泉 松 司 ８ 番 原 幸 子 ９ 番 東海林 洋 １０番 三 浦 英 一 １１番 こだま 祥 子 １２番 瀬田川 栄 一 １３番 中 田 潤 １４番 工 藤 嘉 範 １５番 加 藤 鉱 一 １６番 佐 藤 賢一郎 １７番 小 松 隆 明 １８番 平 山 晴 彦 １９番 門 脇 光 浩 ２０番 小田嶋 伝 一 ２１番 石 川 ひとみ ２２番 樽 川 隆 ２３番 安 藤 豊 ２４番 柴 田 正 敏 ２５番 渋 谷 正 敏 ２６番 大 関 衛 ２７番 川 口 一 ２８番 小 田 美恵子 ２９番 淡 路 定 明 ３０番 高 松 和 夫 ３１番 石 田 寛 ３２番 土 谷 勝 悦 ３３番 武 田 英 文 ３４番 金 谷 信 栄 ３５番 鶴 田 有 司 ３６番 冨 樫 博 之 ３８番 能 登 祐 一 ３９番 佐々木 長 秀 ４０番 穂 積 志 ４１番 大 里 祐 一 ４２番 佐 藤 健一郎 ４３番 鈴 木 洋 一 ４４番 津 谷 永 光 ４５番 北 林 康 司 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条による出席者 労働委員会会長 阿 部 讓 二 他は休憩前に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（安藤豊議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１、一般質問を継続いたします。５番田口聡議員の一般質問を許可することにして、御異議ありませんか。 【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長（安藤豊議員） 御異議ないものと認めます。５番田口議員の発言を許します。 【５番（田口聡議員）登壇】（拍手） ○５番（田口聡議員） 公明党の田口でございます。 さきの質問者と重複する項目もありますが、今後の議論につながることから、質問趣意書に従い順次質問をさせていただきます。 初めに、政策課題に対する知事の取組姿勢について伺います。 これまで秋田県政では、寺田知事の発言を後追いする形で事業が実施されたり、発言が市町村に影響を与えたケース、また、当初は熱心に取り組まれていた事業がいつの間にかおろそかになり県の姿勢が後退したと見られるケースがありました。その１つが男女共同参画についての取組であります。 平成１６年当時、知事は合併する市町村には男女共同参画計画を策定しなければ県からの交付金を交付しないとまで発言し、男女共同参画を進めるためにそこまでやるのかと議会でも議論になりました。それ以来、３年が経過しましたが、現在、県内市町村での男女共同参画への取組はどの程度進んでいるのでありましょうか。確かに昨年の１１月までに計画は全市町村で策定されましたが、それまでであります。計画、図面はできていても、それに沿った取組は一向に進んでおりません。住民意識を高めるために男女共同参画都市宣言をしたのは大仙市と潟上市の２市だけであり、さらに男女共同参画条例を策定し、取組を強化しているのは潟上市だけであります。 男女共同参画を推進する体制づくりもおくれており、行政連絡会議の設置割合は２８％、諮問機関や懇談会の設置割合も４４％と低迷しており、県内市町村では他県と比べて男女共同参画への取組が進んでいるとは言えない状況であります。 当時、寺田知事があれほど熱を入れ、策定させた男女共同参画計画が実行を伴っていないのであります。それは市町村の主体的を無視し、半ば強制的に計画をつくらせたからに、ほかなりません。 そこで伺います。県はこれまで市町村とどのように連携をして男女共同参画を推進し、それにより地域や社会でどれだけ意識が改革されたのか、これまでの取組と現状認識、さらに今後どのように男女共同参画を推進していくのかお聞かせください。 ２つには、平成１８年度に実施された日赤婦人会館跡地の駐車場への開放についてであります。 この事業もイトーヨーカドー秋田店の契約更新時に存続への環境づくりとしての知事発言から始まったものであります。最終的に近隣の駐車場経営者の反発はあったものの、平成１８年５月３０日から日赤婦人会館跡地を開放し、無料駐車場としたものでありますが、７カ月余りで終了してしまいました。現在も当該地域は再開発の議論が継続されており、活用されずに空いた土地となっております。この事業を何の目的で実施したのか私にはいまだに理解できません。知事の発言から始まったこの事業は、イトーヨーカドー秋田店の存続のためなのか、秋田駅前の活性化のためなのか、そうであるならば、なぜ今も無料開放をしないのか。近隣の駐車場経営者から大変な反発を受けてまでも実施をしたこの事業の目的と成果についてお聞かせください。 この項の最後は、韓国定期便の存続についてであります。 韓国定期便は、県のみならず民間も大変な労力と時間を費やして、ようやく平成１３年度に就航いたしましたが、これまで搭乗率の低迷が続いております。当初、県は搭乗率を上げるためにアウトバウンドに力を入れ、県民や県内の団体に対する補助を行いました。その後、インバウンドにも力を入れ、秋田・韓国交流促進チームを編成して対応しましたが、それでも韓国便の搭乗率は採算ラインを上回ることができませんでした。その後も搭乗率は伸び悩み、昨年末に韓国便が休止になる可能性があるとの情報で、知事は慌てて韓国を訪問し、事態の打開に奔走しました。その結果、当面１０月までの夏季運航は約束されたものの、その間の搭乗率が採算ラインの７０％を上回ることが今後の韓国便就航の条件となっております。 今日の状況を生み出したのは、この事業に対する県の取組に一貫性がなく、かつ責任が明確にされていないこと、そして県と市町村、さらには民間と緊密な連携が取れていないことが原因と考えます。現在、観光課に専門職員を配置し、さらに来年度予算に搭乗率アップを目指した予算を提案しておりますが、今後に結びつく効果が得られるのか疑問であります。まずは、これまでの韓国便への対応を総括した上で課題を洗い直し、今後に生かす必要があると考えます。 そこで伺います。なぜ秋田県では韓国便の搭乗率がアップしなかったのか。これまでの取組の総括と恒常的な対策をどう構築するのかお聞かせください。 次に、秋田県の医療体制の整備について伺います。 この項については、平成１８年２月議会でも取り上げておりますが、その後の取組状況、さらに今後の課題について伺います。 初めに、医師不足対策についてであります。 秋田県では、秋田周辺医療圏を除くと医師の充足率が低くなっており、医師不足が大きな問題となっております。男鹿みなと市民病院での慢性的な医師不足や岩手大学医学部が鹿角組合総合病院から精神科の医師を引き上げる問題、産婦人科医の不足から大館市では里帰り出産を受け入れできないことなど、年々その深刻さが増してきております。 国でも医師不足対策として医科大学の定員をふやしましたし、特に不足している小児科医については、診療報酬の嵩上げ、産科医については出産時のリスクに対応するため、産科医療保障制度の検討に入りました。 県でも秋田大学医学部の定員増を契機に県出身者等の地域枠を拡大したり、県職員として採用し、地域の医療機関に派遣する医師を募集はしておりますが、地域枠で入学した学生が１人前の医師になるには６年後以降であり、県職員の採用も５人の採用枠に対して、いまだ１人となっており、国も県も即効的な対応策がないのが現状であります。 そこで活用したいのがシルバー世代の力であります。昨年、上小阿仁村では、栃木県日光市から６７歳の医師を迎え入れました。秋田県においても医療機関をリタイヤした医師や開業医で息子などに経営や診療を譲ったシルバー世代の医師を活用することができないものかと考えます。体力的にハードな救急医療現場では無理にしても、経験豊富で専門以外にも知識があり、地域医療の支え手として大いに期待できるものと考えます。 そこで伺います。県は新たに医師確保対策推進チームを設置し、医師確保への取組を強化しますが、どのようにして効果的な医師確保対策に取り組むのか。また、今後、シルバー世代の活用を検討すべきと考えるが、どうか。以上、２点についてお聞かせください。 次に、救急医療体制の整備について伺いますが、この項の初めは救急医療情報システムであります。 近年、救急病院で患者がたらい回しされ、人命が失われる事件がふえております。一昨年には奈良県で妊婦が医療機関から受け入れを断られ死亡しましたが、その後も同様な事件が発生しております。本来、このような事件をなくすために救急医療情報システムが構築されたものと考えております。 神奈川県では、既に２６年前からこのシステムを導入しておりますが、消防本部との連携により県の救急医療中央情報センターを核として、地域情報センターが２３０のシステム参加医療機関の情報を収集・提供して効果を上げております。 しかしながら、消防庁の調査により、全国で半数以上の消防本部でこのシステムを利用していない実態がわかりました。このシステムではタイムリーな情報が得られないという声もあり、救急医療情報システムがうまく機能していない現状があるようです。 そこで伺います。秋田県では受け入れが拒否されて患者に重大な影響があったケースはなかったのか。また、秋田県の救急医療情報システムは機能しているのか、稼働状況とその信頼性、そして課題についてお聞かせください。 次に、ドクターヘリの整備について伺います。 この項については以前も質問しておりますが、その後の進展について伺います。 秋田県では、全国６番目の面積を有していながら第３次救急医療機関は秋田赤十字病院が１カ所しかなく、１時間以内に救急救命センターへの搬送可能な地域のカバー率が全国で下位となっております。ちなみに、救急患者の搬送時間は、北海道の１００分、和歌山県の９６分、鹿児島県の９３分に次いで高知県と秋田県が８６分で全国ワースト５となっております。これまでカバー率が低かった北海道や和歌山県では既にドクターヘリを導入しており、鹿児島県でも導入の検討に入りました。東北では福島県がこの１月から運行を開始し、青森県では平成２０年度に導入の予定となっており、岩手県も２０年予算に導入に向けての調査費を計上しております。 これまで全国で１３の道府県が導入しており、３県が来年度導入予定、１１の府県が導入を検討中であり、導入が未定となっているのは秋田県など１９県となっております。 知事は私のさきの質問に対し、「秋田県では医師の確保や財政面などで課題が多く、また、防災ヘリがドクターヘリにかわり患者の搬送実績があることから、当面、防災ヘリを活用する」と答弁されております。 財政負担が課題となる中、ここにきて各県でドクターヘリの導入が進んできたのは、救命救急でのドクターヘリの有効性が認識されてきたのと、昨年、ドクターヘリ法が制定されたからであります。ドクターヘリ整備への国の助成に加え、同法では基金による助成金を自治体に助成することになっており、自治体の負担軽減を図ることが盛り込まれております。さらに、附則に施行後３年をめどに医療保険の適用を検討する趣旨が盛り込まれました。これにより将来的に医療保険が適用されるようになれば、県の財政負担もさらに軽減されます。 また、秋田県では当面、防災ヘリを活用するということでしたが、救命救急では１分１秒が生死を決する中で、ドクターヘリと防災ヘリでは運航までの手続きに大きな違いがあります。秋田県では救急搬送の要請があってから防災ヘリが医師の確保など体制を整えて出発するのに約１時間かかると言われております。ドクターヘリでは医師が待機しており、出動体制を整え出発するまで最短で５分と言われており、患者を搬送することは同じ作業でありますが、救命救急としての対応では時間に格段の差が出ます。１分１秒が生死を決する救命救急には、やはりドクターヘリが必要と考えます。 そこで伺います。秋田県医療保健福祉計画（案）ではドクターヘリの導入の検討が盛り込まれております。私は、広大な地域で医師不足が深刻な秋田県こそ早い時期に導入を決定すべきと考えますが、知事はドクターヘリの導入の是非について、いつまで結論を出すのかお聞かせください。 次に、がん対策について伺います。 国のがん対策基本法を受け、秋田県でもがん対策基本計画が策定されますが、それを踏まえて伺います。 この項の初めは、がん診療の連携拠点病院の整備についてであります。 我が県では平成１８年度まで、がん診療連携拠点病院が１カ所も整備されておりませんでした。ようやく昨年度から整備が始まり、これまで県の拠点病院である秋田大学医学部附属病院を初め６つの医療圏で地域の拠点病院が整備されました。今後、大館・鹿角医療圏と北秋田医療圏の整備については、新たな病院建設を踏まえて指定を目指すことになり、ようやく秋田県のがん対策の取組が本格的に始まりました。 その中にあって全県の３分の１の人口を抱える秋田周辺医療圏では、市立秋田総合病院や秋田組合病院、中通総合病院なども国の指定要件を満たしていながらいまだに指定されておりません。県は来年度以降、残り３つの病院についても国による指定を目指して取組を進めていくとの意向でありますが、国からはそれぞれの病院の役割を明確にするように求められます。 私は医療圏ごとに地域の拠点病院を整備する国の考え方は理解しますが、医療圏での人口の占める割合も考慮すべきと考えます。１医療圏で複数の拠点病院が指定されている他県のケースを見ると、東北では仙台市と郡山市で３つの病院が指定されております。山形市でも２つの病院が指定されております。 そこで伺います。県は、秋田周辺医療圏での拠点病院の指定を今後どのように進めていく考えなのか。３つの病院にそれぞれの役割を担わせ、差別化していくのか。それとも、人口比率から複数の指定を求めていくのか、お知らせください。 また、がん診療連携拠点病院の指定を受けると、国立がんセンターからがん診療支援が受けられるほか、専門的な研修やセミナーを受講できるなど医療技術の高度化が図れます。それでは、未整備の２医療圏や指定されなかった医療機関には、今後どのようにがん診療の技術提供や情報提供を行い、医療技術の高度化を図るのかお知らせください。 次に、がんの治療法について伺います。 これまで日本人のがんの発症は、胃がんや肺がん、大腸がん、子宮がんなどが多く、手術による患部の切除を中心に行われてきました。しかし近年、医療技術が進歩し、内視鏡による治療や放射線治療、化学療法による治療がふえてきております。しかし、その専門医の育成が大きな課題となっております。 また、最近のがん治療では、単にがんそのものの治療だけではなく、痛みや苦しみを取り除く緩和ケアが重要な要素となっております。 秋田県でも１０年前から外旭川病院が緩和ケア病棟を整備し、近年では市立秋田総合病院がチームを組んで緩和ケアに取り組んでおりますが、緩和ケアの取組が進んでいないのが現状であります。 秋田県がん対策推進計画には、重点的に取り組む事項にがん診療の連携拠点病院の整備とあわせて放射線治療と化学療法の推進と人材の育成、さらに初期段階からの緩和ケアの実施などが盛り込まれております。 そこで伺います。放射線治療や化学療法の人材の育成は、県単独では難しいものと考えられますが、どのように国と連携して育成していくのか。また、県内では緩和ケアの体制づくりが遅れているものと認識しておりますが、医師や看護師が不足している状況の中で、どのようにその体制づくりを進めていくのか、課題と今後の取組についてお聞かせください。 次に、このたび、県が税の導入を断念した子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョンのてん末について伺います。 この問題は、平成１７年８月から、すこやか子育て支援事業を大幅に拡充して保育料の半額助成と乳児養育支援金を実施したことから始まりました。当時、私もこの事業の拡大を積極的に進めた１人ではありますが、この事業について、今しっかりと検証・評価し、今後に生かす必要があるものと考えます。 その視点は３つであります。 その第１点は、政府の三位一体の改革で財政運営が大変厳しくなると予想された時期に、全国ではどの県も実施していない保育料の半額助成と乳児養育支援金の事業を始めたことであります。 国からの交付税が大幅に削減されたのは平成１６年度からであり、平成１６年度に３１３億円、１７年度には９５億円、この２年間で合わせて４０８億円が削減されております。そのさなかに毎年１９億円もの事業費が生じるこの事業を実施したのであります。将来ビジョンでも事業費の４割以上をこのすこやか子育て支援事業が占めております。子供１人当たりの税金の投入額が全国で最も多くなっているのは、すこやか子育て支援事業、特に保育料の半額助成が押し上げたものであります。当時、財政が厳しくなることが予想された時期にもかかわらず、多大な財政支出を伴うすこやか子育て支援事業を大幅に拡充したことの検証であります。 その第２は、その拡充策の予算措置の手法であります。本来、一般財源で手当てすべきものを地域福祉基金を取り崩して対応しました。それでは地域福祉基金とはどのような基金なのか。この基金は平成３年６月に設置されましたが、その設置目的は国のゴールドプランをサポートする高齢者福祉に充当すべき基金でありました。６２億円まで基金が積み増しされましたが、そのうち交付税が３０億円入っています。この基金は運用益を活用する果実型の基金で、高齢社会を地域で支えるために民間団体が自主的に行う福祉活動に対する補助が目的とされました。その後、平成６年に条例改正され、用途に「高齢者等の福祉の増進のために県が実施する事業」が追加されたのであります。そして、平成１３年度には運用益が出なくなったために基金の取り崩しを可能としました。その後、高齢者福祉に活用すべき地域福祉基金でありましたが、基金の用途目的の「高齢者等」の、この「等」を拡大解釈し、平成１５年度にすこやか子育て支援事業の拡充からその財源として取り崩しが始まったのであります。 平成１７年８月から保育料の半額助成と乳児養育支援金の事業が始まり、この事業に充当するために基金がさらに取り崩しされました。平成１７年度には１３億７千万円、１８年度には１８億３千万円、１９年度には１９億７千万円が取り崩されております。基金が取り崩しされ、残高が平成１７年度末で２５億円余りに減ることから、今度はすこやか奨学金のために設置したすこやか奨学基金の４１億７千万円をこの基金に繰り入れしたのであります。すこやか奨学金から繰り入れしたにもかかわらず毎年１９億円を取り崩すのでありますから、地域福祉基金は平成２０年度末で残高が８億円しかなくなります。今回、知事が提案を見送った税金の投入は、これを補うものでありました。使えばなくなる基金に頼った事業展開をしたことの検証であります。 さらに、このことを議会や県民にしっかりと説明したのでありましょうか。 第３点目は、保育料の半額助成の逆進性であります。 国では所得階層により７段階の保育料を設定して保護者の負担軽減をしております。当然、所得の高い世帯ほど保育料が高くなります。その半額を助成するということは、所得の高い世帯ほど税金の投入額が多くなるということです。例えば子供１人の家庭として３歳未満児を例に挙げると、国の基準では所得の低い第２階層では年間の保育料は１０万８千円であり、保育料の助成はその半額の５万４千円であります。しかし、所得の高い第５階層では、保育料が年間５３万４千円であり、保育料の助成はその半額２６万７千円であります。保育料の半額助成制度では、所得の高い第５階層の世帯に低い第２階層の世帯の５倍の税金を使っているということです。 一律に保育料の半額を助成する制度では、所得の高い世帯に多くの税金が投入されることになり、このことは所得格差が子育てや教育の格差につながらないようにという将来ビジョンの趣旨に沿った制度にはなっていないのではないかということであります。 そこで伺います。高齢社会を支えるために設置された地域福祉基金では、半分の３０億円の交付税が原資となりっておりますが、この基金を子育て支援に利用することに国の了解は必要なかったのか。また、すこやか子育て支援事業の財源確保について、県民へはどのように説明責任を果たしたのか。保育料の半額助成の逆進性をどう認識するのか。 また、県と市町村から年間３８億円の税金が導入されているすこやか子育て支援事業への事業評価では、事業性の必要について「必要性が高い」Ａ評価ではなく、「必要がある」のＢ評価でありました。さらに費用対効果において「効率性が低い」のＣ評価であり、総合評価もＢ評価となっております。県はこの事業について、どのように検証され、評価しているのか。 まずはこの４点について見解をお聞かせください。 次に、県と市町村の関係について伺います。 これまで県は、すこやか子育て支援事業など基金を取り崩して事業展開を図ってきましたが、これは同額の負担を市町村に強いることになります。将来ビジョンでは、県は新たに税金を導入し充当することとしておりましたが、市町村は一般財源で手当てするしかないということになります。これについて市町村から反発はなかったのでありましょうか。 平成１７年度に拡充されたすこやか子育て支援事業は、６月の県議会で可決され、８月から実施されました。市町村はこの事業を実施するために、半額の財政負担が生じることから補正予算を組んで対応し、制度の周知徹底にも大変な苦労をしました。また、県は来年度から無料の妊婦健診、従来の４回から７回まで拡充する予定であります。拡大した回数については１０分の１０、県が負担しますが、これは来年度限りであります。平成２１年度から半額市町村で持ちなさいということであり、無料の妊婦健診は全国的には３回以下が多い中で県内の市町村は平均９回実施されており、全国でトップであります。これは市町村が頑張っていることと国の制度に上乗せをして県が単独事業で実施しているからであり、それはそのままその上乗せ分の半額を市町村が負担しているということであります。 昨年、秋田市に伺いました。市からは、新たに生ずる市町村負担分については財源確保が困難との回答でありました。これは秋田市のみならず県内市町村どこでも同様であります。特に来年度から妊婦健診の料金が５千円から６千円に値上げされ、市町村は必然的に負担がふえることになります。その中で無料健診を７回に拡充することは、将来的に市町村に財源負担を強いることになります。 そこで伺います。この市町村に負担がふえることについて、県はどのように市町村から理解を得るのか。また、子育て支援・教育充実等に関する調査特別委員会での参考人の方々の御意見を伺いました。これを伺ったとき、知事と市町村長との信頼関係が崩れているのではないかと思わざるを得ません。寺田知事は、市町村と県との関係をどのように認識しているのかお聞かせください。 最後に、次の展開でありますが、将来ビジョンを今後どうするかであります。 寺田知事は常々、地方分権について国から地方への権限と財源の移譲が不十分だと見解を示しておられますが、それでは県から市町村への権限と財源の移譲はどうでありましょうか。地方分権の時代では、国の役割、県の役割、市町村の役割を明確にすべきではないかと考えます。国の制度、児童手当、保育料の支援、妊婦健診、奨学金、これらの中で奨学金を除いて市町村が実施主体であります。しかし、国には乳幼児に対する福祉医療制度がありません。または、教員の人事は県にあります。子育ての環境は身近な自治体である市町村が１番よく知っております。県は、国が実施していない制度や、または人事権を持つ教育行政に責任を持つべきであります。 そこで伺います。将来ビジョンを一たん白紙に戻し、県の責任分野を明確にした上で子育て支援については市町村に裁量権を持たせ、県は交付金の支給など財政支援と人材育成など、こちらにシフトすべきと考えますが、その考えはないか、見解をお聞かせください。 以上で質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（安藤豊議員） 県当局の答弁を求めます。 【知事（寺田典城君）登壇】 ○知事（寺田典城君） 田口議員の御質問にお答えいたします。 最初に、政策課題への取組姿勢についてであります。 男女共同参画についてでありますが、私は男女が対等なパートナーとして、ともに個性と能力を十分発揮できる社会の実現がこれからの秋田に不可欠であるとの強い思いから市町村に計画の策定を求めるとともに、ハーモニー・フォーラムの開催や秋田Ｆ・Ｆ推進員の設置などを進めてまいりました。 今年度、県内すべての市町村において男女共同参画計画が策定されたことは、全国でも初めてのことであり、大変意義のあることと高く評価しております。 市町村では、計画に基づいて取組を進めており、行政連絡会議や諮問機関の設置率は今年度末にはそれぞれ３６％、６０％に向上する見込みであり、審議会等における女性の参画率や管理職の割合も上昇してきております。 男女共同参画活動の拠点となる施設も新たに９市２村で設置され、その整備率は４４％と全国的に上位にあるほか、農業分野における女性の起業者数も５年連続で全国一となっております。 また、国と連携して男女共同参画宣言を行った都市は、現在、全国に８３市町がありますが、本県では１８年度の潟上市、１９年度の大仙市に続き来年度も１市が宣言を予定しており、このことは市町村の積極的な姿勢を示すものと考えております。 県が昨年７月に実施した男女の意識と生活実態調査では、男は仕事、女は家庭という考え方について今回初めて「反対」が「賛成」を上回り、男女の役割分担に関する県民の意識も確実に変化しており、これまでの取組の効果があらわれてきているものと思います。 県では、男女共同参画の推進を県政の重要課題として、今後も市町村や関係団体などと連携を強めながら取組を進めてまいりたいと思います。 次に、日赤婦人会館跡地の駐車場利用についてであります。 中央街区における人や車の動向を調査することにより、その後のまちづくりに生かすことを目的に、社会実験として一定期間実施したものであります。その結果は、１日５６０台前後の利用実績があり、行き先については６割弱が駐車場周辺で３割強が駅前、利用目的については約半分が買い物でございました。また、仲小路の歩行者数の調査では、無料駐車場の設置前と比較して最大３割の増加を見ました。こうしたことから、無料駐車場が中央街区を訪れるきっかけとなり、一定の効果があるという調査結果が得られました。 この成果のもとに当地の再開発事業では、大規模な駐車場を整備することが必要であると考えており、現在、管理主体や運営システムなどを含め検討されているところであります。 次に、韓国便の対応についてであります。 平成１５年度から１７年度まで秋田・韓国交流促進チームを設置し、目標である搭乗率６０％を目指して、スキーやゴルフ関連の旅行商品の開発などに取り組んだ結果、平成１８年には５８％まで向上しました。 しかしながら、施設の受け入れ態勢の整備や一層の交流促進に関して、行政と民間等との協力が十分とは言えなかったことや、庁内関係部局の連携が弱かったことなどから、搭乗率のさらなる向上に至らなかったものと考えております。 こうしたことから、今般、県における関連業務を一元化して利用促進体制の強化を図るとともに、市町村・民間等と連携をとり、当面の短期的な緊急対策のほか安定運航に向けた中長期的な対策に取り組むこととしたものであります。特に搭乗率が低迷する３月から５月については、民間団体の支援等の緊急対策により、県民の皆様の利用を拡大し、搭乗率の向上を図ってまいります。 さらに、恒常的な利用促進対策については、秋田と韓国との交流を一層推進するため、教育旅行や生活文化・ビジネスに関する双方向の交流を強力に進めてまいりたいと思います。 また、民間による韓国への秋田の売り込みや秋田への韓国人観光客の受け入れ、各種海外旅行商品の開発などについて、県としても強力にサポートしながら取り組むこととしております。 ２点目でございます。医療体制の整備についてであります。 初めに、医師不足対策についてであります。 県では来年度、医師確保対策推進チームを立ち上げ、専従職員を配置することにより、県人会や医師会などから情報を積極的に収集し、本県ゆかりの医師に直接出向くなど今まで以上に取組を強化することとしております。 また、第１線を退いた開業医などシルバー世代の活用につきましては、県医師会と連携を図りながら、ドクターバンク事業などを通して幅広く人材の確保を図ってまいりたいと考えております。 医師不足対策は県政の最重要課題でありますので、今後とも医師確保総合対策に重点的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、救急医療体制の整備についてであります。 本県では、消防本部と各医療機関の緊密な連携により、適切な救急搬送先が確保されており、いわゆるたらい回しなどの事態は生じていないと承知しております。 救急医療情報システムの利用状況については、１３消防本部のうち９本部がほとんど利用していないと回答しており、その理由としては、救急告示病院の数が限られ、携帯電話によるホットラインなどにより搬送先を把握できることなどが挙げられております。 今後、情報システムの運営状況、特に救急現場での利用実態について精査し、県内の各消防本部や医療機関の意見を伺いながら、システムのあり方について検討してまいります。 また、県では秋田赤十字病院の救命救急センターに加え、県北・県南地域にも地域救命救急センターの整備を進めております。 昨年４月からは、平鹿総合病院のセンターが稼働しており、県内の救命救急センターを２カ所として計算しますと、県内各市町村からセンターまでの平均搬送時間は約６０分となり、全国平均と同程度となっております。さらに、平成２１年１０月に開設が予定されている北秋田市民病院のセンターを加えて計算しますと、搬送時間は約４０分に短縮されます。 ドクターヘリにつきましては、救急医療体制の強化に有効な手段であると認識しておりますが、維持管理費のほか医師の確保、冬期間の運行など解決すべき課題も多くあります。今後、先進地の状況を調査するとともに、外部の有識者などで構成する秋田県救急・災害医療検討委員会において具体的な検討を進め、来年度中に結論を出したいと考えております。 次に、がん対策についてであります。 秋田周辺医療圏におけるがん拠点病院の整備については、要件を満たしている４病院すべてを拠点病院に指定することを基本方針としております。 現在、国において「拠点病院の指定に関する指針」の改定が行われており、２次医療圏に１カ所程度とされていた要件については緩和される方向であると伺っておりますので、これを踏まえ、残る３病院の指定を目指してまいります。 また、指定に至っていない病院については、秋大病院を中心とした秋田県がん診療連携協議会において、技術支援や研修等を実施していくほか、県独自の助成により、がん診療体制のレベルアップを図ってまいります。 放射線療法や化学療法専門医の育成については、来年度から秋田大学において、がんプロフェッショナル養成プランにより本格的に実施することとなっております。 県としても国立がんセンターが主催する研修への参加や拠点病院での研修を支援し、専門医の育成を図ってまいります。 緩和ケアについては、がん拠点病院の指定要件である緩和ケアチームを設置する病院がふえるなど、県内でも推進体制が整いつつあります。 しかし、治療の初期段階から切れ目なく緩和ケアが実施されるためには、専門医の増加とともにがん診療に携わるすべての医師が緩和ケアに関する基本的な知識を習得することが重要であります。 このため、国立がんセンター等との連携により、指導医を育成するとともに、拠点病院を中心に各種研修会を実施することとしております。 さらに、県北・県南地域に緩和ケア病棟を確保していくほか、住み慣れた家庭や地域での療養ができるよう在宅緩和ケアの充実を図るなど、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 ３点目でございます。子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョンについてであります。 すこやか子育て支援の拡充策についてであります。 地域福祉基金については、条例を設置し運用してきており、これを子育て支援に活用することは県の判断で行えるものであります。 また、地域福祉基金は平成２１年度に枯渇することが見込まれていたことから、新たな県民負担の導入をも視野に入れた検討が必要であると率直に申し上げ、サービス水準と財源確保のあり方について幅広く議論してきたところであります。 保育料助成につきましては、生活基盤の弱い世帯を支援するため、一定の所得制限を設け、対象となる世帯に対し、原則として保育料の２分の１を助成しているものであります。 ３歳未満児の保育料を例にすれば、年収３００万円で国基準の第３階層に該当する方は自己負担額が月額９千７５０円になりますが、年収５００万円で第５階層に該当する方の自己負担は月額２万２千２５０円となります。所得と負担の関係からすれば、所得の高い方が多く負担しており、逆進性の問題は生じないものと考えております。 事業の検証と評価につきましては、政策評価条例に基づき毎年度事業評価を行っており、すこやか子育て支援事業については、平成１８年度の総合評価がＢの「改善して継続」となっております。 しかしながら、昨年２月実施した子育てにかかる経済的支援に関する調査では、６６．６％の方がこの施策の有効性を認めております。また、先般実施しましたアンケート調査では、必要と思う事業として保育料助成を挙げる人の割合が６４．９％と高くなっており、県民ニーズにかなった事業であると考えております。 市町村との関係についてであります。 子育て支援策の拡充につきましては、これまでも事業の必要性等を市町村に説明し、協力をお願いしてまいりました。 このたびの妊婦健診については、母親と生まれてくる子供の命を守ることが大切であるという観点から、これまでの一般健診４回分に加え３回分を全額県負担で実施することとし、市町村の協力を得て１０回分の無料化を目指そうとするものであります。 これにより、既に市町村単独事業として実施している３回分を加えると、国が望ましいとしている回数を確保できることとなります。 いずれにいたしましても、こうした子育て支援策の実施に当たっては、市町村の協力が不可欠でありますので、今後とも市町村とも十分協議し、理解をいただきながら進めてまいりたいと思います。 次に、今後の展開についてであります。 子育て支援と教育の充実を社会全体で支えるというビジョンの理念は、多くの県民から理解を得ているものと考えております。 未来創造メニューに掲げた事業につきましては、今後の県財政を見通せば、これまでのサービス水準を維持していくことは困難であり、所得制限や奨学金制度の見直しを検討せざるを得ない状況にあります。 こうした考え方を含め、限りある財源の中でどうやって県民ニーズにこたえていくのか、引き続き県議会、県民の皆様と議論を重ねてまいりたいと思います。 市町村との役割分担につきましては、子育てに係る経済的支援策など、全県的に一定のサービスの提供が必要な事業については、引き続き県が市町村と連携して取り組むべきと考えております。 一方、子育てサポーターの活用など地域の子育て力を高めていく事業については、市町村やＮＰＯ等が裁量を発揮できる仕組みづくりを検討してまいります。 今後、児童手当など国の子育て支援策が拡充された場合には、県として経済的支援策のあり方を見直す必要があると考えております。 以上でございます。 ○副議長（安藤豊議員） ５番田口議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後２時２３分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 午後２時３９分再開 出 席 議 員 ４３名 １ 番 石 川 錬治郎 ２ 番 加 藤 義 康 ３ 番 近 藤 健一郎 ６ 番 山 内 梅 良 ７ 番 中 泉 松 司 ８ 番 原 幸 子 ９ 番 東海林 洋 １０番 三 浦 英 一 １１番 こだま 祥 子 １２番 瀬田川 栄 一 １３番 中 田 潤 １４番 工 藤 嘉 範 １５番 加 藤 鉱 一 １６番 佐 藤 賢一郎 １７番 小 松 隆 明 １８番 平 山 晴 彦 １９番 門 脇 光 浩 ２０番 小田嶋 伝 一 ２１番 石 川 ひとみ ２２番 樽 川 隆 ２３番 安 藤 豊 ２４番 柴 田 正 敏 ２５番 渋 谷 正 敏 ２６番 大 関 衛 ２７番 川 口 一 ２８番 小 田 美恵子 ２９番 淡 路 定 明 ３０番 高 松 和 夫 ３１番 石 田 寛 ３２番 土 谷 勝 悦 ３３番 武 田 英 文 ３４番 金 谷 信 栄 ３５番 鶴 田 有 司 ３６番 冨 樫 博 之 ３５番 大 野忠右エ門 ３８番 能 登 祐 一 ３９番 佐々木 長 秀 ４０番 穂 積 志 ４１番 大 里 祐 一 ４２番 佐 藤 健一郎 ４３番 鈴 木 洋 一 ４４番 津 谷 永 光 ４５番 北 林 康 司 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条による出席者 休憩前に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（大野忠右エ門議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１、一般質問を継続いたします。１４番工藤嘉範議員の一般質問を許可することにして、御異議ありませんか。 【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大野忠右エ門議員） 御異議ないものと認めます。１４番工藤議員の発言を許します。 【１４番（工藤嘉範議員）登壇】（拍手） ○１４番（工藤嘉範議員） 自民党会派の工藤嘉範です。 昨年の９月定例会に次いで２度目の質問に立たせていただくことができました。質問日程３日間の最終日で知事も県当局の方々も、議員の方々も大変お疲れのこととは存じますが、９人目のトリということで、最後までどうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、質問通告に従い、始めさせていただきます。 まず、最初の質問ですが、世界的洋画家藤田嗣治によって描かれた長さ２０メートルにも及ぶ大絵画「秋田の行事」についてお伺いいたします。 あの絵が展示されている平野政吉美術館は、昭和４２年５月に開館しました。およそ４０年前のこの年、私は小学校４年に上がったばかりで、満５０歳になった今ではその記憶も大分薄れてきましたが、あの美術館のオープンは当時の秋田市において、それはそれは大変な出来事であったように記憶しております。すばらしい絵が展示されるということで、学校を挙げての鑑賞会がどこの小・中学校でも実施されました。子供心に、あの絵の大きさに圧倒されながらも、わずか１０歳足らずの年齢から、当時はその絵の持つ意味まではよく理解していなかったと自分自身思い出しています。その絵が今、突然県政の大きな話題の１つになり、これまで以上に多くの鑑賞者が県内外から訪れていると伺っております。私も話題になって以来、久しぶりに何度か鑑賞し、そのすばらしさに感動を覚えているのであります。 知事初め県当局の皆様、県議会諸先輩の方々、そしてきょう、本会議場に御参集いただきました一般傍聴者の皆様、そして報道関係の皆様にお伺いしますが、あの絵「秋田の行事」に描かれている秋田の行事について御存じでしょうか。 １つは、全国に名だたる秋田を代表する夏祭り「竿燈」であり、１つは冬の「三吉神社梵天祭り」であります。いずれも秋田市を代表する盛大なお祭りであります。私は昭和５５年に秋田市へ戻り就職して以来、地元の行事として古くから伝わり、１月１７日に行われる伝統行事、三吉神社の梵天には、人々が縁起が悪いと忌み嫌う母、祖母、義理の父の逝去の年までも何のためらいもなく２８年間連続して参加してまいりました。この祭りには絶対欠かせないお酒と民謡の三吉節も、自分で言うのも何ですが年とともに上達してきたと感じています。この私の魂とも言うべき梵天が描かれた絵が今、さまざまな理由から大きな話題となっているのです。 久しぶりに何度か鑑賞したあの絵、竿燈と梵天が描かれた「秋田の行事」は、私は実際には秋田市の行事であると感じました。最近わかったのは、同じく描かれているお祭りの部分は、中学・高校時代、夏の暑いさなか開催された中体連・高体連の折に、仲間と一緒に一時の涼を求めて立ち寄った八橋の杜、運動公園にある日吉八幡神社の秋祭りであることを知り、また、かまくらが描かれている部分は水神様が祀られていないことから横手のかまくら祭りではなく、かつてはどこでも見られた普通のかまくらの情景ではないかと言われていることを知りましたが、このことから、まさしくあの絵に描かれている内容は秋田市の行事なのであります。あの絵を現在の地で公開展示するに当たり、作者の藤田嗣治画伯と美術収集家平野政吉氏の思いが秋田魁新報社編集発行の冊子「秋田 風と土のメッセージ」には、このように記されております。「秋田への観光客誘致の一助に資するために、私１人の宝ではない世界の財産をみんなに見てもらうために美術館を建設し、これからの若い人たちにこれを見てもらって学んでいただき、すぐれた美を表現して欲しいと念願している」とあります。最近になり、何度か足を運んだ美術館ですが、建築後４０年以上経過し、館内にはかび臭が立ちこめているのがはっきりと感じとられ、いわゆる県立美術館と呼ばれている展示スペースもものすごく狭く、いかにも老朽化したとの印象を受けました。 この建物については、県が昨年、２千４００万円余りをかけ屋根改修工事を実施しており、また、耐震基準に適合していない現美術館の耐震改修工事等には概算ではありますが２億２千万円以上の工事費がかかると推定されております。平成９年に実施された７億８千万円余りの設備改修工事の耐用年数も、早ければ５年後には到来し、合わせるとまたまた多額な県費を導入しなければならないことから、この建物が今、話題に上がっているのであります。 私が申すまでもなく、藤田嗣治画伯は世界的な画家であり、彼の描いた絵はまさにこの日本、この秋田県の宝であります。どうでしょう、皆さん、この秋田市の行事とも言うべきあの絵が多くの県民の目に触れ親しまれ、健全な状態で、しかも永久的に展示されるのはどこが１番ふさわしいか思い浮かべてみてください。市街地再開発のにぎわい創出であるとか、美術鑑賞の周辺環境であるとかの議論の意図はそれなりに認めますが、あの絵の展示を健全な状態を保持しながら今後も継続して行うという第１義的役割を果たすためには、どのような判断が正しいかということを考えてもらいたいのです。 先日、２月１６日の大雪の午後、かまくら祭り最中の横手市に車を走らせ、唯一県内にあの絵が展示可能と思われるふるさと村の近代美術館をこの目で確かめてきました。天井の低さにより常設展示が困難であること以前に、展示スペースが５階及び６階にあるため、エレベーター、エスカレーター、階段の状況から、あの巨大な絵の搬入は困難であることが理解できました。 今回の美術館移転と絵の展示公開という２つの問題が多くの県民を巻き込み語られる中で、地方の美術館は単独館として公園などの景観や環境にマッチしているのがふさわしく、美術を愛する人に静かな環境を提供するべきという考え方もあります。 一方では、県民の財産を市街地の中心部に置くことを世界の美術展示のスタンダードと比しても、あえて違和感のあるものではないとの考え方もあります。 いずれにしろ秋田駅や秋田空港にあの壁画のレプリカを飾り、あの絵を、あの絵の本物を見たいという鑑賞意識をさらに高めるための啓蒙活動を積極的に展開することも指定管理者の財団と県の重要な責務であると考えます。世界に誇る秋田市の行事が描かれた絵を秋田市に未来永劫残し、将来の若者に伝えていく手段として、県財政が厳しい現状と将来にわたり大きな好転が期待できない今、その経費を最小に抑えつつ最善の選択肢を伺います。 ２月１４日の自民党会派における政党内協議の折、知事はこの問題について問われ、「私がこの件について発言するとさまざまに理解され、影響がありコメントは差し控える」と言いました。その真意については理解ができる部分もありますが、何度も申すように、秋田市の行事が描かれた貴重な絵の展示という第１義的目的を達成するために、今後の県財政を踏まえて、どこがふさわしいのか知事に伺います。 最後に、きょうここに取材においでの報道関係の皆様には、どうか公平な立場で報道いただけますようお願いし、また、議会におかれましては、関係委員会の皆様が実際の現状把握のため、今定例会の開催中に、ぜひとも視察の機会を設けてくださるよう、そして本日傍聴に御参集の方々にも、老朽化した美術館の現状と秋田県の宝である秋田市の行事が描かれた絵を見学鑑賞くださいますようお願いして、この質問は終わりにします。 次に、医療と福祉についてお伺いします。 最初は、大腸がん医療についてですが、過日、我が秋田県が生んだ大腸がん治療については、神の手（ゴッドハンド）を持っていると言われておる昭和大学医学部教授の工藤進英先生が主催した「非ポリープ型大腸がん」の国際ワークショップが京都において開催されたとの報道がありました。この大腸がんの世界英知の結集が日本で開催されるのは、大腸がんの診断と治療の水準が、今のところ日本は世界のトップ水準であり、この知識と技術をリードしてきたのが我が秋田であり、工藤進英教授であるからです。 我が秋田県の死亡率トップが、脳血管疾病からがんになってから、もう既に２５年になり、１０年連続して全国一であります。 このようなことから、最近、県内がん死亡率に高い関心が持たれるようになり、さらにはがんの中でも大腸がんの多発が全世界的なものとなってきた今、仙北市では２００８年から市の新たな事業として、大腸がんの検診事業により大腸がん撲滅のためのプロジェクトに取り組むとのことです。大腸がん治療で神の手とも、神の目とも言われる大仙市西仙北町出身のすばらしい先生が工藤教授であり、先生は医学界における大腸がん治療の大家であるだけではなく、郷土秋田をこよなく愛し、秋田の発展を誰よりも熱望されておられる方とも伺っております。大仙市出身、秋田市の日赤病院で育ったこのすばらしい先生を、他県でのみ活躍されている姿を県民としてただただ傍観することなく、秋田県に招聘して秋田の地から全国に、そして全世界へ、大腸がん治療のみならず医学の情報を発信していくことが秋田県において、今、最も緊急に行うことなのではないか知事に伺います。 さらには、秋田市の中央街区再開発の問題では、しばしば医療施設の設置が議論されることがありますが、起爆剤の１つとして大腸がんの研究治療施設をつくり、県内はもとより全国、全世界から人が集まってくるような医学、治療、研究の拠点に先生の生涯をかけていただく願いを県民一致団結してお願いし、その拠点づくりに県を挙げて力を注ぐことは、将来の秋田県にとって真に有効な、最も貴重な事業になると思いますが、このアイデアについてどのようにお考えになるか、あわせてお伺いいたします。 次に、福祉についてですが、私は昨年九月定例会の初の一般質問において、デイサービスやショートステイ等の介護施設増加に伴う職員確保の問題と職員の早期退職の問題を取り上げましたが、今また障害者介護の人手不足が深刻化していると言われております。平成１８年１０月、障害者自立支援法の改正に伴い、障害者福祉サービス事業者に支払われる報酬単価が下げられ、結果、給与水準の低下、人材流出となり、さらには新規採用もままならなくなっているからです。国は平成２０年度予算案で事業者支援策を示しておりますが、まだまだ不十分、予算による国の特別支援の対象外の施設は何の助けにもならないと悲痛な声を上げておりますが、今定例会の冒頭、知事の説明要旨においては、福祉について何も触れられていないのはまことに残念であります。法の抜本的見直しの議論もされてはおりますが、コムスンのような業界大手の事業所指定打ち切り処分の報道などで厳しい労働環境が知られるようになり、ヘルパー確保もままならないのであれば、障害者支援の制度そのものが現場からノーを突きつけられる結果となります。国の抜本的見直しを待つまでもなく、県として障害者介護、福祉サービスの充実に向けて、ヘルパーの待遇改善に対し助成するお考えがないのか知事に伺います。 次に、農業問題についてお伺いします。 知事は、所信説明の中で今年度からスタートした品目横断的経営安定対策への対応の取組について力強く述べていますが、この制度の定着普及には農家の農業に対する熱意と愛情が絶対に欠かせません。その気持ちを喚起、継続していくためには、２０年産米生産目標数量の割り当てを県内農家が一致して達成することが大切ですが、全国の生産数量目標のうち秋田県は最大の削減率、前年比４．９％減の数量が割り当てられました。昨年の９月定例会でも議題となった米の仮渡金１俵７千円問題もつかの間、農家にとって出来秋の楽しみよりも次年度への悩み、痛みばかりが伴い、多くの農家が暗い正月を迎えたのです。 私も昨年、秋田市認定農業者として登録し、農業経営者として初めて自分名義の農協通帳を見ることになりましたが、県内稲作農家の１反歩当たりの平均所得３万１千円、これは１８年度のデータですが、これをはるかに超える低水準に、ただただ驚くばかりでした。 米の過剰作付は全国で７万ヘクタールを超え、秋田県は約４千８００ヘクタールで、そのうちの約８割以上が特定の自治体に集中し、全国の米過剰作付生産地では農業の生き残り、汚名返上をかけた対応に躍起のようであり、秋田県の稲作農家も多収穫、良食味米の主産地として生き残るために農政の枠組み堅持に取り組まなければなりません。米の生産調整実効確保には、国・県・市町村が農協と連携し、目標を達成しなければならないのですから、市町村協議会に対してこの目標達成の実効性確保のために、どのような働きかけができるのか知事に伺います。 前に述べたように県内の生産調整未達成地域は、特定の地域に限定されており、この地域に対する対策が進めば県内の目標達成は改善されると思います。この地域が大規模米生産地として県内農家と共存するため、県の方々ももっと足を運んで声を聞き、お互いの立場の理解を深める努力をしてはいかがでしょうか。その上で、この地域が加工用米やバイオエタノールエネルギー米の国内一大生産地として特別な地域として存在するような施策がないか伺います。 次に、生活バス路線等維持事業についてお伺いします。 ２０年度の当初予算案に盛り込まれた交流・連携と生活を支える交通基盤の整備と高らかにうたわれたバス関係の予算は、生活バス路線の維持とマイタウンバスの運行補助に、ほぼ例年並の予算が確保され、一見、地域内交通ネットワークや生活圏交通の整備に県は力を入れているようにも見られますが、実際は県内バス事業の将来は全く明るいものではありません。それは、県が昨年、県内各市町村を対象にした生活バス路線維持費補助改正に係る意見交換会で説明した補助金見直し案に起因しているからです。 昨年、７月と１２月に２回開催された意見交換会において、県は各市町村に対して、次のような３つの大変重要でかつ無責任な見直しの案を示しております。 第１点は、生活バス路線とマイタウンバス運行について、これまで設けられていなかった補助金対象路線の下限、いわゆる足切りの新設であります。これは、ある一定以上の乗客数がいないバス路線や運行本数が少ない路線は補助対象から除外しますとの理解をしてよいかと思います。県内各地の過疎化で深刻な地域のバス運行の状況を見ますれば、これら赤字路線も住民の貴重な足であり、県内の地域性を考慮しないこの一律の考え方は、到底県民に受け入れられるものではないと考えます。 第２点は、これらの赤字路線を仮に自治体が事業主体となるマイタウンバスに移行したとしても、このマイタウンバスへの県の補助金を３年間で打ち切ると説明していることです。秋田市では、努力しても赤字路線からの脱却は難しいと考え、地域住民の移動手段の確保と市の負担を軽減させるために、マイタウンバスを平成１７年１０月より市西部地区で運行を開始しておりますが、これらの路線も県の補助金が打ち切られれば運行事業者となるバス会社を確保することは困難になることは間違いなく、さらには国が支援する地方再生モデルプロジェクトに本県から採択された大仙市での予約式乗り合いタクシー実証運行事業と、秋田市北部地域でことし４月から導入する予約式乗り合いタクシーによる代替交通事業もマイタウンバス運行費補助の対象期間３年を経過すれば事業の存続は極めて困難であり、将来に影響を与えるものかと思います。 第３点は、この補助金削減の考えは平成２２年４月１日運行分のバスから適用するということです。これは大きな意味を持ち、バス事業者は路線の廃止を行う場合、１年前に国土交通省に路線バスの廃止届を提出しなければならず、県当局が示す案のとおりにバス事業を進めようとするならば、バス会社は平成２１年度中、要するに来年には会社方針を決定しなければならず、公共交通のかなめであるバス事業の存亡のために残された時間は、あとわずかしかないのではないでしょうか。知事の所見を伺います。 このような県民の足である乗り合い生活バス確保については、今日まで県・市町村、そしてバス事業者とともに精力的に取り組んできたはずです。本来の目的を達成するために、県は秋田県生活交通対策地域協議会を主宰し、公共交通のあり方を議論してきたにもかかわらず、その責任を一方的に放棄し、地域交通の維持を市町村に丸投げしようとするのは、あまりにも無責任であります。 今回の見直し案は、秋田県総合交通ビジョンの素案における県と市町村の役割分担の部分が前提となっていると考えられますが、このビジョン案を審議するための秋田県総合交通懇談会は、国・大学・運輸事業関係者と公募委員で構成され、今後、住民の足であるバス運行を実施しなければならない市町村の関係者を全く含めず、意見が全く反映されないこの懇談会が制度見直しの主体になっていくことは、恐らく市町村関係者にとって受け入れがたいものだと思います。 県民の中でも、とりわけ交通弱者と言われる方々の足が財政上の理由ばかりで存廃が決定されるとしたならば、交通という秋田県の政策としての大義が失われるのではないかと危惧します。秋田県交通政策の一環としてのさらなるバス利用啓蒙推進への努力をお願いしつつ、既成事実かのように進められてきた県民の生活路線バス維持等補助事業制度の見直し案の実施凍結について知事の考えと、県の公共交通であるバス事業に関して、今後事業者となっていくであろう県内２５市町村の意見がしっかりと反映される協議の場を設置することについて伺います。 次に、教育についてお伺いします。 現在の情報化、経済状況の時代とは大分違う６０年前に制定された教育基本法が平成１８年１２月改正され、さらには、ほぼ１０年ごとに改正されている小・中学校の学習指導要領の改正案が公表されるなど、教育に対する注目が非常に高く、また、本県の財政が厳しい中、知事は教育を重点的に取り組む施策の１つに取り上げ、本定例会で「教育立県あきた」を宣言されました。知事が言われているように、県の小・中学校時代の高い学力を維持しながら高校、大学へとつなげ育てていくことが大きなテーマの１つだと考えます。特に問題視されているのは高等学校段階の教育であり、本県の高校生における卒業後の進路、その後の状況については、全国トップレベル大学への進学率の低迷や就労後の離職率の高さが指摘されているところです。 過日、２月１２日開催されました県主催の「人づくり・ものづくりシンポジウム」では、秋田の産業と、それを支える将来の人材育成について、行政・教育・産業・ＰＴＡの各界代表者と現役生徒の活発な発言があり、県南地域の企業の代表の方からはインターンシップ制度の充実による効果の報告がなされておりました。インターンシップと呼ばれる在学中の学生による就業体験の研修制度は、学校側にとっては教育内容の充実や産学交流、学生側にとっては学習意欲の向上や職業意識の育成など高いメリットがあるとされています。 しかしながら、現在実施されているこの研修の多くが３日間程度の期間であり、企業にとっては受け入れ準備に忙殺される、学校側にとっては時間数不足から単位を与えられないなどメリットが少ないのが現状です。加えて、この体験研修の実施方法は、各学校にゆだねられ、受け入れ企業の開拓、交渉など、教師への負担もあります。 さまざまな効果があるとされ、現場の企業からも評価されているこの研修を一元的に制度化し、単位を与えるなど、高校教育プログラムへ反映させるお考えがないか教育長に伺います。 また、知事は大学教育にもさらに力を入れると言っておられますが、教育立県を目指すとするならば、県内の最高学府のさらなる充実を目指し、教育立県の名にふさわしい全国最高レベルの大学経営を目指すことが必要と考えます。俗に、高い山ほど裾野が広いと言われますが、日本一の高い山を目指す秋田県高等教育のシンボルをつくり、県内に教育の大きく広い裾野をつくることへのお考えをお聞かせください。 平成２０年度の当初予算の中に新規事業として、あきたリフレッシュ自由学園事業が新たに盛り込まれました。全国の小・中学生を対象に自然体験や農業体験を通じて人間関係や社会にストレスを感じている子供たちに、心身ともにリフレッシュを図る場を提供するこの事業は、社会や学校から立ち直った全国の子供たちが秋田県を第２のふるさとと思う気持ちを芽生えさせることにより大きな効果が期待され、さらに事業を拡大し施設整備を進めることは、教育立県あきたの広い広い裾野になる可能性を秘めておりますが、一方ではこのような新規事業が線香花火的に終局し、県費のむだ遣いになることも危惧されます。継続して事業を実施し、県教育の裾野を広げていくことについて、教育長に伺います。 次に、秋田県のサッカー振興についてお伺いします。 昨年開催された秋田わか杉国体並びにわか杉大会により、県内には多くのスポーツという文化の芽が出、そして花が咲き誇りました。この大会で得られたノウハウや県民のスポーツ意識を今後も継続し、活用していくとの趣旨のお考えを、ありがたいことに知事はお持ちでいらっしゃいます。 また昨年、県内有志がプロバスケットボールチームの誘致活動を表明したころ、とき同じくして野球・サッカーはお金がかかるがバスケットボールは可能性があるとの発言をされ、スポーツ振興には大変な御理解をいただいておるものと感じております。 つい最近、私が敬愛しております秋田県サッカー協会会長が県庁で記者会見をし、現在、アマチュアサッカーの最高峰ＪＦＬに参戦しているＴＤＫサッカーチームが、プロであるＪリーグ入りを目指す気運を高めようという記者会見がありました。私はサッカーのＪリーグが発足し、これまで野球一辺倒であった日本のプロスポーツに対する国民の考え方は急速に変化したものと感じており、地域に根差したスポーツ文化を広げようとの趣旨であるＪリーグ１００年構想を真に心より応援してまいりました。去年の選挙のおりもスポーツ振興、とりわけサッカーのプロチームの育成を夢、目標として語り、当選もさせていただきました。 今日、日本の各地で根づいたサッカーのクラブチームは、実に多くの地元住民のサポートにより活用しておりますが、このようにスポーツクラブの育成、運営には、あまり直接的に行政が表に出る必要はないと考えております。多少時間がかかっても地域住民の熱意と愛情に育てられてこそ、真の地元密着のクラブが開花するものと信じております。そのためには、行政機関はそっと傍らに寄り添ってもらいたいというのが私の考えであります。 ただ、これまでのスポーツ文化の歴史的背景から、日本のプロスポーツ界が企業依存、自治体依存の体質から抜け出せないのも事実です。 昨年１１月、私が所属する建設交通委員会の県内調査で由利地域振興局を訪れた際、同局の幹部の方々と意見交換をし、これまで長い間培われて来た由利本荘地域のサッカーに対する愛情を国体を機にさらに醸成させていただきたい。そのためには県もＴＤＫを頂点とした由利本荘地域のサッカー文化に、そっと寄り添う関係であって欲しいと熱望してまいったところです。 このサッカー文化の育成について、まずは国体で培ったノウハウの継承として、県外からの転入者を含めて競技経験者、指導者が持っている知識やトレーニング法を有効に生かすため、活躍できる場の確保を競技団体にゆだねるのではなく、人材の活用法、人材の流出などについて県が対応できることがないか知事に伺います。 さらには、県のサッカー関係者やサポーターが育て上げていこうとするこのチームですが、やはり現実はスタジアムの整備など県や地元自治体の応援や御理解、御協力を賜らなければならないことは確実でありますから、将来に向けた近隣のスタジアムの整備、維持、改修などの方針についてお聞かせをいただき、長い間サッカーと親しんできた者として、ここで質問できたことに感謝し、サッカー振興については終わります。 次に、県民の安全・安心という視点から、警察本部長に質問をいたします。 このほど警察庁は、昨年１年間に起きた発砲事件は、前年より約２５％増加し６６件であると発表しました。中でも衝撃的だったのは、昨年１２月、長崎県佐世保市でスポーツクラブに男が押し入って散弾銃を乱射し２人を死亡させるというとんでもない事件が起きたことで、皆様の記憶にも新しいことだと思います。 また、東京都目黒区では父親がライフル銃の手入れをしていて、席を離れた直後ライフル銃が暴発、２歳の次男が死亡するという痛ましい事故もありました。 これらは所持許可を受けた散弾銃やライフル銃による事故・事件であるという点で共通しており、いつどこで誰がこのような被害に遭うのか予測できないところに一般市民に言いようのない恐怖感を抱かせるものではないかと感じております。 こうした銃の管理が不徹底、あるいは不注意が原因で起きる状況を見ますと、所持許可制度の見直しというものも必要になり、国では既に銃規制の厳格化に向けて法規制を検討していることと思われます。 また、警察庁の指示で年１回の一斉検査を前倒しで実施し、現在行われていると聞いておりますので、これらを踏まえて、当県における銃砲所持の許可状況はどうなっているのか、また、許可銃使用による事件・事故の発生状況についてお伺いします。 秋田県では全国一斉検査に先立ち、昨年末、県警では独自に緊急調査を実施したとのことでありますが、その結果についてもお伺いします。 銃刀法において定められた許可基準がありますが、長崎県の事件で表面化したように、許可された銃所持者が必ずしも周囲の評価が良好でない場合も想定されます。従来の審査では許可するための事前情報収集には限りがあり、現行の任意の審査や身辺調査ではなく、ある程度の権限も必要になってくるのではないかとの識者の見解もあるようですが、これらの点は国レベルの法改正にゆだねるとしても、県内において長崎のような悲惨な事件を起こさないようにするために、どのような対策を講じていくのかお伺いします。 以上でありますが、県当局におかれましては、県民の幸せ、県民の勢いにつながるような、明るく元気な御答弁を期待し、質問を閉じさせていただきます。 長時間にわたり御清聴いただきありがとうございました。（拍手） ○議長（大野忠右エ門議員） 県当局の答弁を求めます。 【知事（寺田典城君）登壇】 ○知事（寺田典城君） 工藤議員の御質問にお答えいたします。 最初に、藤田嗣治画伯の「秋田の行事」についてであります。 御指摘のとおり県立美術館は、完成から既に４０年以上が経過して、老朽化が進み、作品の保存や展示環境についても必ずしも最適とは言えない状況にあります。 そこに展示されている財団法人平野政吉美術館所有の「秋田の行事」という作品は、昭和１２年当時の秋田の行事と風俗を描いた大壁画であり、県民にとってかけがえのない宝であります。これらの作品が今後末永く良好な状態で保存・展示され、多くの方々に鑑賞の機会が提供されるべきであると考えております。 こうした中、日赤婦人会館跡地等の再開発事業を検討する、いわゆる４者協議の最終合意にまちづくりの観点から県立美術館が盛り込まれました。これは移転に伴うものの現在おかれている当美術館の環境を改善する上では好機であります。 まず、移転改築を契機にユニバーサルデザインを取り入れるなど今日の社会的要請にこたえた新しい美術館像を実現することが可能となり、来館者の増加も見込まれます。 次に、再開発事業で県立美術館を整備する場合は県費の持ち出しを最小限抑えることが可能であり、現地改築や大規模改修に比べ、県の財政上、非常に有利であることは言うまでもありません。 また、４者協議の最終合意である再開発区域への移転は、秋田への観光の一助に資する、私１人の宝ではない、世界の財産をみんなに見てもらうという平野政吉氏の遺志に沿うものであると認識しております。 ２点目の医療と福祉についてであります。 初めに、大腸がん医療についてでありますが、昭和大学医学部の工藤教授は本県出身であり、内視鏡による大腸がんの早期発見・治療の世界的権威として御活躍されております。 来年度は、工藤教授の仲立ちにより、昭和大学横浜市北部病院と角館総合病院とが連携して大腸がんの早期発見に有効な検診方法の研究を実施すると伺っており、医師の確保等にも効果が期待できますので大変有益であると考えております。 また、昭和大学の医師が診療支援を行っている県内医療機関もあるなど、工藤教授からは本県医療の発展や地域医療の確保に尽力をいただいております。 工藤教授には、今後ともふるさと秋田で大いに御活躍いただきたいと願っており、心からエールを送りたいと考えております。 次に、ヘルパーの待遇改善についてであります。 障害者自立支援法の施行に伴い、障害福祉サービスを提供する事業所の報酬単価は、平均で１．３％引き下げられております。このうちヘルパーの業務である居宅の身体介護については、サービスを提供する時間の３０分ごとに単価が決められており、その下げ幅は１０円から８０円までと小幅なものとなっております。したがって、直ちに事業所運営に支障が生じるものではないと考えておりますが、ヘルパーの給与水準の低下など待遇には少なからず影響を及ぼす懸念があります。 障害者が地域で安心して生活していくためには、ヘルパーを安定的に確保していく必要があり、国の責任のもと、その待遇改善が図られるよう働きかけてまいりたいと思います。 ３点目の農業問題についてであります。 米の生産過剰が続き、米価が下落していることから、稲作を中心とする本県においては、米の生産調整目標の達成が喫緊の課題となっております。 このため、本年は国や県、生産調整に関係するすべての団体と生産調整目標の達成のための合意書を締結し、これまで以上に協力体制を強化しながら推進しております。 特に地域水田農業推進協議会に対しては、生産調整の拡大や新たな参加を促す地域水田農業活性化緊急対策と現行の産地づくり対策を組み合わせて効果的に活用し、生産調整の実効性を確保するよう指導しているところであります。 県の生産過剰の大部分を占める大潟村については、特に秩序ある営農の実現が求められていることから、県としても農家の方々と議論を重ね、具体的な対応を示しながら生産調整への参加を強く求めております。 同村は広大な水田資源を持ち、全国でも最も低コストな米づくりが可能な地域であり、加工用米は有効な対応でありますが、現状では生産数量枠の拡大が難しく、生産者の要望にこたえられない状況にあります。 また、生産調整の中で取組が注目されているバイオエタノール米やえさ米などの新規需要米は、受け皿となる需要者の利用体制や価格面などの課題が多く、それらを１つ１つ解決していく必要があります。 このため、生産調整が大幅に前進するよう加工用米の数量枠の確保や、新規需要米の生産者と需要者のニーズを調整する仕組みの構築などについて、国や関係団体に要請しているところであります。 ４点目の生活バス路線の維持についてであります。 県では、県民の生活交通を確保するため、県単補助制度を創設して市町村を支援してまいりました。 一昨年、道路運送法が改正され、市町村が主体となってシルバー人材センターやＮＰＯを活用するなど、従来では困難であった地域の創意工夫を生かした取組が可能となりました。 また、昨年５月には、いわゆる地域公共交通再生法が成立し、市町村を中心とした公共交通の再生に向けた取組に対する国の支援が強化されております。 県では、これらの情勢変化に対応し、地域の利用実態に即した効率的で利用しやすい交通システムを構築するため、補助制度を見直すことといたしました。 今回の見直しでは、地域の利用実態に合った多様な運行形態への移行を促進してまいります。 また、市町村と協議し、過疎地域など条件不利地域における交通弱者に配慮した新たな支援についても検討することとしております。 県としましては、今後とも市町村等との意見交換をしながら、住民が利用しやすい生活交通の構築について支援してまいりたいと思います。 ５点目の教育の取組についてであります。 秋田県の高等教育についてであります。 グローバル化社会や知識基盤社会と言われる現代の社会で活躍するためには、一定水準以上の教養や知識・技術が必要であり、こうした教育を提供できない大学は厳しい競争の中で淘汰されていくものと考えております。 現在、県内には５つの大学と５つの短期大学がありますが、国公私立を問わず生き残りをかけた改革に真剣に取り組んでおります。 秋田大学では、企業と連携した研究開発や地域医療の充実のための整備を進め、ノースアジア大学では観光産業のエキスパートを育成するため観光学科を設置することとしております。また、日本赤十字秋田短期大学は、国内トップレベルの教授陣を招聘し、全国に誇れる看護分野での４年制大学を目指して準備を進めております。秋田県立大学では、企業マインドを持った農業経営者を育てるためのアグリビジネス学科を設置したほか、国際教養大学では国内外から高い評価を得ている中で、新たに専門職大学院を設置するなど、それぞれが特色を前面に打ち出し、教育研究機能の強化・個性化を進めております。 県としても県内大学・短大の持つ力が総合的に発揮できるよう、大学間連携の活動拠点となるカレッジプラザの開設や県内高等教育機関の連携組織である大学コンソーシアムあきたに対する支援など、改革のための環境整備に努めております。 これらの改革の取組がお互いに刺激を与え、相乗効果を生み出すことにより、県内高等教育の充実とレベルアップ、ひいては「教育立県あきた」にふさわしい教育風土の醸成につながるものと期待しております。 ６点目のサッカーの振興についてであります。 スポーツにおいて高度に洗練された技術を持つプロ選手やトップアスリートたちのプレーを間近に見ることは、特に青少年のスポーツに対する意欲や興味をかき立て、私たちに夢と希望を与えてくれます。 本県には、スポーツイベントやスポーツ教室の開催、施設の開放など地道に貢献活動を行っている企業もあり、県民にも企業スポーツの社会的役割・意義が理解されてきております。 また、他県では、地域がスポーツを支える先進的な動きが見られ、サッカー競技においても、現在のＪリーグに所属している山形や新潟などではクラブ化されたチームの活躍によって地域が活性化し、優れた選手や指導者の定着にもつながっております。 このことから県としましては、ＴＤＫサッカー部を初めとする企業運動部が地域に根ざしたスポーツクラブとして新たな発展をすることが人材確保につながるものと考えており、関係団体と連携を図ってまいります。 また、国体で整備された県有のスポーツ施設や地域スポーツの核となる拠点施設については、県民の多様なニーズにこたえることができるよう今後も有効活用を図りながら、サッカー競技を含めた各種スポーツのより一層の振興に努めてまいります。 私からは以上でございます。 【教育長（根岸均君）登壇】 ○教育長（根岸均君） 工藤議員からの教育問題についてお答えいたします。 １点目の高校生の就業体験についてでありますが、本県では平成１５年度から就職を希望する高校２年生全員に企業等での就業体験をするインターンシップを義務づけております。この義務づけは、全国的には珍しい取組であり、他県と比較して企業数が多いとは言えない状況にありながら、企業を初め各方面の協力のもと、今年度は約１千９００の事業所で４千９２名の生徒がインターンシップをしております。 また、希望する生徒を対象に長期インターンシップを行ったり、単位認定をする学校が増加しつつあります。さらに、平成２３年度開校予定の北秋田地区と湯沢地区の統合校においては、長期インターンシップが同校の教育課程の大きな柱となっております。 来年度は、キャリア教育全般を担当するキャリアアドバイザーを県内９地区に合計１８名配置することとしており、教育と連携しながら、インターンシップの支援体制を充実してまいりたいと考えております。 インターンシップは、議員御指摘のように生徒の職業意識や勤労観を涵養する観点から教育的意義が大きく、今後とも教育活動の重要な一部として位置づけながら、長期インターンシップの実施や単位認定などを積極的に推進してまいります。 次に、あきたリフレッシュ自由学園事業についてでありますが、この事業は、ゆとりを失った現代社会の中にあって人間関係や社会にストレスを感じ休養を必要としている県内外の小・中学生を対象として、秋田の自然の中でゆっくりと心身の回復を図る場を提供しようとするものであります。 この事業は、山村留学の実績がある北秋田市のまとび学園へ委託予定であります。実施に当たり、県教育委員会から教員を派遣するほか、臨床心理士によるカウンセリングや明徳館高校のスペースイオなどと連携して進めていくこととしております。 潜在的な需要が多いと見込まれることから、本県ならではの魅力を全国に発信する機会ととらえ、今後、県内の教育施設への拡大も視野に入れて取り組んでまいります。 以上であります。 【警察本部長（竹内浩司君）登壇】 ○警察本部長（竹内浩司君） ご質問のありました県民の安全・安心についてお答えします。 初めに、秋田県における銃砲の所持許可状況についてであります。 秋田県公安委員会が所持を許可している銃砲は、平成２０年１月末現在、６千８２１丁で、所持者は２千９８１人であります。このうち、猟銃及び空気銃は６千６００丁、所持者は２千８３０人で、丁数は全体の約９７％を占めております。 次に、許可銃砲を使用した事件・事故の発生状況についてであります。 県内の過去１０年間の許可銃砲使用事件の発生状況についてでありますが、平成１０年、能代市で猟銃所持者が内縁の女性に暴力を加え、散弾銃などを積み込んだ車両に女性を押し込んで監禁した事件が１件あります。 また、狩猟や有害駆除における猟銃等による人身事故は４件発生し、５人が重軽傷を負っております。 次に、昨年末に県警察が独自に実施した緊急調査についてであります。 昨年１２月に長崎県佐世保市で猟銃乱射により多数の死傷者が出た事件が発生したことを踏まえ、県警察では県内一斉に猟銃と実包の保管状況の緊急点検と面接指導を実施しました。期間中、出稼ぎなど不在の方を除き、所持者の約９９％について緊急点検を実施した結果、銃や実包の保管管理が不適正な違反が３件あり、これらを検挙したほか、１１人から１８丁の猟銃の自主返納を受けております。 なお、年明け後も未了者に対する点検等を継続し、入院中の方以外は全員終了しております。 次に、今後の対策についてであります。 事件・事故の防止対策としましては、所持許可申請時の審査を厳格に行うことはもとより、許可後においても銃砲等の保管実態の確認や個別指導を実施するほか、所持者及び所持者を取り巻く関係者の問題事案の把握を徹底し、違反者や不適格者の所持許可の取り消し、さらには銃砲一斉検査の実施などにより、厳格に不適格者を排除することとしております。 また、銃を長期間使用していない人に対しては自主返納や保管委託を推奨するなど、事件・事故の防止に向けて万全の諸対策を推進してまいります。 ○１４番（工藤嘉範議員） 知事にお伺いします。 農業問題とバス問題のところなんですけれども、これはきょうの御答弁いただいた中では何か具体的に私の質問にほとんど答えていただけてないなというようなちょっと印象を持ったんですけれども、農業も転作分の国から来る産地づくり交付金というお金があって、これが国・県を通して市町村の米政策協議会というところに渡って我々農家の方に最終的に配分されていくというか、そういうふうな形で来るんですけれども、同じくバスも国のそういうバスに対する政策があって補助金が来て、県もそれに協力して補助金出して、実質はこれから市町村が地域公共交通協議会という中でバスのあり方というものを決めて実質運営していくんですけれども、今回のきょうの御答弁を聞いていますと、やっぱり実質我々現場で、農業もそうなんですが、バスも利用してそうなんですけれども、県の市町村への指導、きょうもおっしゃいましたけれども、実効性の確保を指導しますだとか、それから効率的なそういうバス運行を見直すというふうな、そういう額面的な御答弁は大変わかるんですけれども、じゃあ実質その市町村に大体、具体的にどういう取り組み、指導がなされているかっていうのは本当に市町村の方でも、特に米問題だと何も強制力がないし、県は何も取り組んでくれないと言っているのが現実なわけです。このように実際、現場では大変苦慮していることの実態を知事は御存じかどうかひとつ伺った上で、こういったことを何か市町村に丸投げしていくような県の行政のやり方について、バスと農業問題あわせて伺いたいと思いますけれども、その辺の県の仕事の、こういったものに対する仕方についてもうちょっと知事自身御理解をして、担当者の方に指導していただきたいというのが私ども現場の方のお願いというか、そういう要望について具体的にもうちょっとお答えいただければありがたいんですが。 【知事（寺田典城君）登壇】 ○知事（寺田典城君） 農業問題の転作とかそういう問題について大潟村の問題が１番関心持っておりまして、このことについては先ほども少し述べさせていただきましたけれども、できるだけ最大限努力していきたいと思っています。 生活バス路線の維持についてなんですが、県は大変関心持っております。要するに、これからの過疎地域だとか条件不利地域における交通弱者に対して、それに合った対応をすべきであるということで今鋭意そのことの、県自体が非常に柔軟性のある対応をするということで今検討してますので、お時間いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（大野忠右エ門議員） １４番工藤議員の質問は終わりました。 以上で一般質問を終了いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時３６分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− |
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